声明・街頭演説
2017/1/30
■≪アピール≫共謀罪の国会提出阻止へ、取り組みを急速につよめましょう
2017年1月30日
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)代表世話人会
 安倍政権は、共謀罪の今国会成立を公言しています。共謀罪は、これまで3回にわたって国会に提出されたものの、言論・思想の自由を圧殺するとのきびしい批判をうけて廃案になったものです。全国革新懇は、こんな悪法をまたも持ち出そうとする暴挙に強く抗議するとともに、国民のみなさんに、国会提出を断念させ、成立を阻止する取り組みを急速に強めることをこころから訴えます。
 政府は、名前を「テロ等準備罪」と変え、「要件」を限定するなどして、あたかも問題点を解消したかのように宣伝しています。しかし、法案の名前などを変えても、「結果」に刑罰を科すという近代刑事法の大原則に真っ向から反し、実際の犯罪行為がなく相談・計画しただけでも犯罪として処罰するという本質はいささかも変わりません。また政府は「組織的な犯罪集団」を処罰するためといいますが、捜査当局の判断で一般市民も対象にされます。内心を取り締まりの対象とし、憲法で保障された思想・良心の自由をじゅうりんする「現代版治安維持法」というべきものです。
 また政府は、東京オリンピックでのテロ対策まで持ち出し、「国際組織犯罪防止条約」が共謀罪を設けることを求めているかのように強調していますが、共謀罪など必要とされていません。そもそも同条約はマフィアなどの経済国際犯罪への対処を目的にしたものであり、実際、同条約締結を受けて新法(共謀罪)を整備した国は187カ国中2か国しかありません。テロ対策というなら必要な国内法も整備されており、共謀罪を持ち出す理屈づけにはなりません。
   この悪法は、特定秘密保護法、戦争法などと同根の流れの動きであり、権力に都合のいい監視社会とする、まさに「戦争する国」づくりと一体のものです。悪法を阻止するためには、国会提出をさせないことが大切です。沖縄・辺野古新基地を許さないたたかい、南スーダンからの自衛隊の撤退をはじめ、さまざまの課題に取り組みながら、急いで共謀罪の危険性についての認識を多くの国民にひろげ、国会に提出するな、成立を許すな、の声を急速に高めましょう。そのため全国各地で、多くの人びとと手をつなぎ、「市民と野党の共闘」の経験と力も生かし、無数の学習会、宣伝・署名行動、要請行動をすすめましょう。

                                                         □                        *署名は、全労連・自由法曹団・国民救援会の共通署名をご使用ください
                          
■≪アピール≫市民と野党の共闘がアベ政治を終わらせる
各地で共闘の発展をめざす取り組みを一気にひろげましょう
2016年11月28日
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)代表世話人会
 全国の革新懇、賛同団体のみなさん。
私たちは、これまで経験したことのない歴史的な情勢を切り拓いてきました。
アベ政治の暴走は、憲法をじゅうりんし、日本の平和と民主主義、国民のくらしを根底から脅かす、かつてない深刻かつ危険な事態をもたらしています。しかし同時に戦争法に反対する未曾有の広がりをもった国民的なたたかい、「市民と野党の共闘」の発展にみられるように、アベ暴走をストップし、さらに戦争法廃止、立憲主義の回復、個人の尊厳をかかげた政府の実現も展望しうる地平を切り拓いています。
 二つの流れが真正面から激突しています。
いま「市民と野党の共闘」を守り、発展させることが決定的に重要です。参院選挙や新潟県知事選挙で立証された「共闘の力」に確信を深めるとともに、政策面でも、運動面でも、実際の選挙運動でも、いっそうの発展を勝ち取り、多くの国民のこころに響く希望ある新しい日本の全体像を提示し、「市民と野党」の本気の共闘の姿を見せることができるかどうか、が問われています。
すでに各地で「市民と野党の共闘の発展をめざす」懇談会、学習会、対話集会などが多彩に取り組まれています。このなかで、革新懇と賛同団体は、多くの方々と力を合わせ、大きな役割を果たしています。総選挙を視野に入れて、この取り組みを一気にひろげ、全国各地で地域から「野党は共闘」「本気の共闘を」の大きなうねりをつくりだしましょう。

(1)戦争法廃止をはじめ、沖縄新基地建設反対、南スーダンからの自衛隊撤退、医療・介護、社会保障大改悪反対、格差と貧困を許さずくらしを守るなどの共同の取り組みをすすめるとともに、「市民と野党の共闘の発展」をめざす懇談会、学習会、対話集会を市民団体はじめ多くの団体、個人と協力して開催しましょう。
各地各地域の条件に応じ、共同の主催でも、革新懇主催でも、形式にとらわれず、開催しましょう。そのなかで全国革新懇が主催した『市民と野党の共闘の発展をめざす懇談会』記録集を普及しましょう。
(2)各地各地域で政党、議員、多くの市民団体、労組、各種団体、声をあげているグループ、個人と、アベ政治の暴走と「市民と野党の共闘」について自由・率直に対話・懇談をすすめましょう。各地方各地域で市民、市民連合と野党の協議を定期的に開催するように提起し、実現に努力しましょう。協議には積極的に参加しましょう。                                              
以上

■≪アピール≫市民と野党の共闘を発展させて都知事選をたたかい、鳥越俊太郎さんを必ず勝利させ、東京を変え、日本を変えよう
2016年7月14日
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)代表世話人会
 全国注目の東京都知事選が7月14日、告示されました(31日投票)。鳥越俊太郎さんが立候補し、市民と野党の共闘の体制でたたかわれます。都民を無視した自民・公明の都政を終わらせ、みんなに都政を取り戻す選挙です。また首都・東京からアベ政治を許さない声をあげ、憲法を守り、政治を変えてゆく歴史的な選挙でもあります。
 鳥越さんは、「住んでよし、働いてよし、環境によし、の東京を実現する」をキャッチフレーズに、@納税者の立場に立った都政運営A医療・介護の充実、子どもの貧困や待機児童の解消をはじめ都民の暮らしの優先B人権・平和・憲法を守る東京を―など訴えています。またジャーナリストとして権力の横暴とたたかい、戦争法反対や辺野古新基地建設反対の運動に積極的に参加してきました。そして「全国革新懇ニュース」にも登場するなど革新懇運動にもさまざまな形で協力してこられました。歴史的選挙をたたかうにふさわしい候補者であると、私たちは確信します。
 石原・猪瀬・舛添と続いた都政は、憲法を踏みにじり、大型開発中心・くらし破壊・教育への介入・「政治とカネ」の問題など都民に犠牲を押し付けるものでした。鳥越さんが勝利すれば、都民が主人公の希望ある都政への扉が開かれます。
 いま日本の政治の舞台では、自公など改憲勢力が衆参両院で議席の3分の2を占めるという、かつてない危険な事態が生まれています。しかし戦争法に反対し、立憲主義の回復を求める巨大な国民運動を土台に、市民と野党の共闘が生まれ、先の参議院選挙でも大きな成果をおさめました。ここに憲法を守り、希望ある未来を切り拓く道があります。首都・東京での知事選が市民と野党の共闘でたたかうことができるのは画期的です。この点で、大義のために立候補を取り下げられた宇都宮健児さんの決断にこころからの敬意を表するものです。鳥越勝利は、この市民と野党の共闘のうねりをいっそう大きく強くして、政治は変えられるという希望を全国にひろげ、新しい政治を実現していくことにつながります。
 全国革新懇は、首都・東京で必ず勝利するため、全国のみなさんの力を結集することを心から訴えます。

  ○東京のお知り合いに鳥越俊太郎さんへの支持を広げて下さい。
 ○東京都知事選勝利へ募金にご協力ください。
  振込先 中央労働金庫池袋支店 1156073 名義:東京革新懇

以上

■参議院選挙の結果について
2016年7月12日
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)
 全国革新懇は、7月10日投開票でおこなわれた参議院選挙を戦争か平和か――日本の命運を左右する国政選挙として特別に重視し、野党統一候補の勝利と「3つの共同目標」をかかげる政治勢力の躍進のために全力をあげることをよびかけました。
 参議院選挙の結果、改憲勢力が議席の3分の2を占めましたが、福島、沖縄をはじめ11選挙区で野党統一候補が当選し、日本共産党が改選議席を倍加しました。安倍自公勢力は、憲法問題について隠し続けて選挙をしたのであり、国民は改憲に同意したのではまったくありません。
 今回の選挙戦は、戦争法廃止、立憲主義の回復、個人の尊厳をかかげる国民の世論と運動の高まりを土台に、国政選挙ではじめて野党共闘がおこなわれ、市民と野党が一体となってたたかい、大きな成果をあげた画期的な選挙になりました。野党共闘の力は、各地で無党派層の6割〜7割が野党統一候補に投票し、前回参院選挙で2勝しかできなかった1人区で11勝したことでも明らかです。全国各地で革新懇組織と賛同団体は従来の枠をこえて、この歴史的な選挙戦に参加し、多くの市民団体、野党各党と手をたずさえて奮闘し、その信頼関係を豊かに発展させてきました。参議院選挙のなかで築いてきた市民と野党の共闘の発展――ここにこそ日本の未来を切り拓く展望があると確信します。
   安倍暴走政治と対決し、憲法改悪の動きを阻止することをはじめ、平和、民主主義、暮らしの課題で、市民と野党の共闘をいっそう本格的に発展させ、新しい政治の展望を切り拓きましょう。当面、東京都知事選をこの市民と野党の共闘の体制でたたかって、勝利することをよびかけます。

以上

■≪アピール≫
市民・野党の共闘の力を発揮し、安倍政治に終止符を
―歴史的な参院選挙に勝利し、「国民が主人公」の政治へすすみだそう
2016年6月14日
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)代表世話人会
 参院選挙が、6月22日公示、7月10日投票でたたかわれます。
 戦争か平和か、独裁か民主主義か、日本が戦後最大の岐路にあるもとで、市民・野党が共闘してたたかう歴史的な政治決戦です。32の1人区すべてで野党統一候補が実現し、複数区、比例区でも、自公勢力を少数に追い込むため大義をかかげた熾烈な選挙選がおこなわれています。全国革新懇はこの参院選で心あるすべての政党、団体、個人が戦争法廃止、立憲主義の回復、個人の尊厳を擁護する政治の実現にむけて力を合わせてたたかい、必ず勝利し、安倍政権を打ち倒す機会にすることをよびかけます。

   安倍政治は、憲法を蹂躙し、平和とくらし、民主主義を破壊する暴走を続けてきました。これに対し国民は、戦争法反対の空前の国民運動のうねりをつくりだし、市民・野党共闘を実現しました。国民が政治を動かし、野党が全国的に統一候補をたてて市民とともに選挙をたたかう――日本の歴史上、はじめての経験です。
 安倍自公勢力は、決して国民の支持を得ていません。原発推進、辺野古新基地建設の強行、TPP(環太平洋連携協定)の調印強行、社会保障・医療の改悪――どれをとっても国民の怒りと不安をよんでいます。アベノミクスの破綻もいよいよ明らかになり、消費税増税路線からの転換を求める声もひろがっています。市民・野党が力を合わせてたたかえば多くの国民に政治を変えることへの希望をもたらすことができます。無党派の7割が野党統一候補に投票した衆院選北海道5区補選の結果をみても、“オール沖縄”勢力が大勝した沖縄県議選の結果をみても明らかです。選挙戦は「野党と市民」対「自公と補完勢力」との構図が鮮明になっています。自公勢力は、「野合」などと攻撃していますが、市民の求めに応え憲法を守るために共闘すること以上の大義はありません。
 いま私たちは、政治を変える、歴史的な瞬間にいます。国民こそ主人公――この立場で、政治にあきらめ、投票に迷い、棄権していた多くの人びとに、国民一人ひとりが幸せになる社会をつくろう、そのために投票に行こう、野党統一候補を支持しようと訴えましょう。

 全国革新懇は、「3つの共同目標」を実現するために統一戦線の結集をめざしてきました。参院選挙では、すべての野党統一候補の勝利のために全力をあげて取り組みます。そして「3つの共同目標」をかかげ、国民的共同を推進する政治勢力が躍進してこそ、市民と野党の共闘が発展し、「国民が主人公」の政治の実現への扉を開くことにつながることを大いに訴えます。
 「選挙を変えよう」。「選挙で変えよう」。全国革新懇は、日本の進路がかかった参院選挙で、主権者のみなさんが、活発に政治を語り、声をあげ、希望ある社会を実現する選択をされることを心からよびかけるものです。

■≪特別決議≫
沖縄での元海兵隊員による女性殺人事件に満身の怒りを込めて抗議する
2016年5月21日
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇) 第36回総会 参加者一同
 沖縄県警は19日、沖縄県うるま市の会社員、島袋里奈さん(20)を遺体で発見し、元海兵隊員で米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン(32)を死体遺棄容疑で逮捕した。
 くりかえされる米軍の凶悪犯罪に満身の怒りを込めて抗議する。
 沖縄では復帰後も、米軍関係者による殺人、婦女暴行、強盗などの凶悪犯罪が574件にのぼるなど、あとをたたない。これは沖縄に米軍基地が集中して押しつけられているからであり、基地と人権は絶対に相容れないことを示している。
 何の落ち度もない日本の女性が外国軍関係者にいのちを奪われることは、単に沖縄の問題でなく、日本国民全体の問題である。辺野古新基地建設反対、普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去、日米地位協定の抜本改定をはじめ、基地のない平和で豊かな沖縄をめざす県民のたたかいにいっそう強く連帯し、ともにたたかうことを表明する。

■≪アピール≫
野党統一候補(衆院北海道5区補選)池田まきさんの必勝へ 全国から支援を
2016年4月5日
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)
 全国の革新懇のみなさん。
 賛同・協力団体のみなさん。
 いま、野党統一候補・池田まきさんが立候補している衆院北海道5区補選(4月12日告示、24日投票)は、参院選挙の前哨戦であり、どうしても勝利しなければならない、特別に重要な意義を持つたたかいとなっています。
 安倍暴走政権は、戦争法を強行し、立憲主義を踏みにじる悪政をすすめながら、参院選挙で多数議席を獲得し、憲法の明文改悪に踏みだす恐るべき企てをすすめています。これにたいして平和を求める国民は、戦争法に反対し、立憲主義の回復を求める空前の国民運動を土台に、「野党は共闘」のうねりをつくり、全国で野党統一候補を次々に実現するという、かつてない歴史的画期的な情勢を生みだしています。
 いままさに戦争か平和か、独裁か民主主義か―日本の岐路にあり、安倍自公勢力と野党共闘・市民・国民連合が対決しています。この最初の激突が北海道5区補選であり、この勝利はどちらの流れが勢いを持つか全国的意義を持つ、日本の命運にかかわるたたかいです。
 池田まきさんは、戦争法廃止、立憲主義と民主主義の回復をかかげ、その姿勢を貫くことを民主党(民進党)、共産党、市民団体、道労連などと協定し、たたかいの先頭に立っています。池田まきさんは福祉の仕事に取り組んできた母親で、「戦争する国づくりを許さない」「誰一人おいてきぼりにしない日本をつくる」と訴え、急速に支持をひろげています。
 それだけに安倍首相は北海道5区補選を特別に重視し、秘書団の大量動員をはじめ、権力・カネを総動員し、反共攻撃を加えながら、野党統一候補を押しつぶそうとし、大激戦になっています。
 いま、安倍政治に声をあげ、政治に参加しはじめた多くの市民が「野党は共闘」「選挙に行けば政治は変わる」と立ち上がっています。このとき、政治の変革を求め、統一戦線を探求して、運動をつづけてきた私たちの責任はいっそう重大です。いまこそ、立ち上がるときです。戦争法廃止、立憲主義の回復の旗のもとに結集する政党、団体、ひとびとが力をあわせ、なんとしても池田まきさんの勝利を勝ち取るために総決起することをこころから呼びかけます。池田まきさんの勝利で、野党統一候補を全国でいっそうすすめ、参院選挙・総選挙で安倍政治を打ち倒し、平和、立憲主義、個人の尊厳を大切にした政治への道を切りひらきましょう。
 北海道5区の勝利のため、北海道の仲間を激励し、知人・友人に声をかけましょう。支持紹介カードを送付しましょう。カンパをおくりましょう。

以上


■≪アピール≫
野党共闘を守り発展させ、参院選挙勝利・安倍内閣打倒・戦争法廃止へ 歴史的局面にふさわしい取り組みをすすめよう
2016年3月4日
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)
1)、5野党党首会談が2月19日開かれ、4項目の合意(別掲)がかわされました。4項目合意は、戦争への道を食い止め、日本に立憲主義、民主主義を取り戻し、個人の尊厳を擁護する政治への道を切りひらくものです。5野党間で、参院選挙一人区での統一候補など選挙協力をはじめ、政権問題や戦争法廃止以外の政策についての協議もはじまっています。全国革新懇は、この日本の政治史上初めての画期的、歴史的な合意を心から歓迎するとともに、この実現のために全力をあげることを表明します。

2)、5野党合意は、「戦争法廃止 野党は共闘」を求める、空前の国民のたたかい、市民運動の発展のなかで実現したものです。政府・自民党はこの合意にあわてて、「野合」などと攻撃を加えていますが、憲法を壊す安倍暴走政権を倒し、立憲主義を取り戻すこと以上の大義はありません。政府・自民党の攻撃自体、いかに野党合意を恐れているか告白するものです。2000万人統一署名をはじめ国民の運動をさらに発展させることによって、攻撃や妨害から野党合意を守り、実現させることができます。まさに5野党合意は、国民・市民の運動と一体になってこそ、その力を発揮するものです。

3)、全国革新懇は、全国の革新懇組織と結集する政党、団体、個人が「三つの共同目標」をかかげ、一致点で共同し、「一点共闘」を重層的にすすめ、戦争法反対の国民的運動の発展の土台となって貢献してきたことに誇りと喜びを感じています。いま、私たちが追求してきた統一戦線運動は、政府構想を持ち、国政の中心的な課題をかかげ、現実に国政選挙での全国的な政党間共闘をすすめるという、新たな歴史的段階に入っています。このたたかいは、主権者国民の政治変革のたたかいであり、「国民が主人公の政治」への扉をひらくことにつながります。

4)、歴史的なステージに立って、全国革新懇は、「戦争法廃止 野党は共闘」をかかげ、若者、学者、ママをはじめ、大義に立ち上がったすべての団体、人びとと、過去を問わず、いっそう共感を高め、団結を固め、すすむことを表明します。この立場から、参院選で野党共闘が成立した選挙区では、市民運動と連係し、候補者が無所属であれ、どの政党に所属しているかにかかわらず、野党統一候補として支持して勝利させるために全力を尽くします。
いまこそ力を合わせてすすみましょう。

                5野党合意事項(2016年2月19日)
 (1)安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。
 (2)安倍政権の打倒を目指す。
 (3)国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。
 (4)国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。
*民主党の岡田克也代表、日本共産党の志位和夫委員長、維新の党の松野頼久代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表の野党5党首による党首会談での確認事項です。  

■≪アピール≫
宜野湾市長選挙の勝利のために全国からの支援を強めましょう
2015年12月8日
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)
平和・民主・革新の日本をめざす沖縄の会(沖縄革新懇)
 辺野古新基地建設を認めるかどうかを最大の争点とする宜野湾市長選挙は(1月17日告示、24日投票)、2016年最初の安倍暴走政権との重大なたたかいとなる全国的意義を持つものです。すでに“オール沖縄”を代表してシムラ恵一郎候補を先頭に、安倍政権丸抱えの現市長陣営と激しいたたかいがおこなわれています。
 普天間基地の一刻も早い返還、閉鎖・撤去を実現し、沖縄県民の誇りを守るか、それとも辺野古新基地建設の強行で長期間の普天間固定化を許し、安倍暴走政治に沖縄の未来を奪われるか―争点は明らかです。それはまた日本の未来を左右するたたかいです。
 現市長は、前回選挙での「辺野古移設反対」の公約を投げ捨て、戦争法に反対もしていません。憲法改悪をすすめる右翼組織「日本会議」メンバーであるのも、偶然ではありません。これにたいしシムラ候補は、「翁長知事とともに、新基地建設に断固反対する」とのべる、“オール沖縄”にふさわしい候補です。
 それだけに安倍政権も官邸ぐるみで現市長を支援しています。12月1日には菅官房長官が現市長と会談し、政府をあげて支援することを約束しています。茂木自民党選対委員長も現地入りし、圧倒的に優位な市議会勢力や経済団体などを動員し、臨戦態勢を強めています。
いま“オール沖縄”陣営は、辺野古テントとキャンプシュワブのゲート前での座り込み海上抗議行動を連日続けるとともに、翁長知事による辺野古の埋め立て承認取り消しの撤回を国が求める「代執行訴訟」がはじまり裁判闘争にも全力をあげつつ、「沖縄県の将来につながる選挙。絶対に勝たなくてはならない」(翁長知事)と総力を結集し、選挙勝利に全力をあげています。
 全国革新懇と沖縄革新懇は、すべての賛同団体、革新懇組織のみなさんが沖縄県民のたたかいに連帯し、支援を強めることをよびかけます。辺野古新基地建設反対の取り組みとともに、シムラ勝利へ支援カンパを送りましょう。現地に代表を派遣しましょう。


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(支援について)
 ○支援カンパの送付先
 郵便振替口座 01710−9−127910  名義 沖縄革新懇
   ○現地支援
 統一連現地事務所に結集してビラ配布、ハンドマイクなどの宣伝行動を中心に活動します。参加する方は、事前に現地事務所へ「参加登録用紙」(別送)を送付して下さい。
 統一連現地事務所
〒901-2202 宜野湾市普天間2-4-2-2F
電話 098-893-5115 FAX098-893-5117

■≪緊急アピール≫
安倍政権の辺野古新基地建設強行の暴挙を満身の怒りを込めて糾弾し、沖縄県民への国民的な支援・連帯を緊急に強めることをよびかける
 安倍政権は、沖縄県民の総意にもとづいた翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消しの効力を停止し、本体工事の着手を沖縄県に通告、着工を強行した。これは米軍がおこなった土地強奪「銃剣とブルドーザー」の安倍政権版というほかなく、沖縄県民の人権の圧殺であり、民主主義への許しがたい挑戦である。
 いま、戦争法の強行、原発再稼働、TPP(環太平洋連携協定)の大筋合意、辺野古新基地建設の強行など国民の声をあざわらうかのように暴走する安倍政治をストップさせるため、力を合わせて立ちあがるときである。
 われわれは、安倍政権の許しがたい暴挙と対峙する翁長知事を先頭とする沖縄県民のたたかいを強く支持するとともに、国民的な支援・連帯を全国各地ですすめることをこころからよびかける。

2015年10月31日
  地域・職場・青年革新懇全国交流会in千葉 参加者一同

■≪よびかけ≫
戦争法廃止の国民的共同を土台に、野党の選挙共闘をすすめ、国民連合政府の樹立を
2015年9月28日
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇) 代表世話人会
(1)、全国革新懇は19日、安倍内閣と自民・公明両党がおこなった憲法違反の戦争法案の強行採決を糾弾する「声明」を発表し、戦争法案廃案を求める空前のたたかいに確信を持ち、戦争法廃止の一点での国民的共同をよびかけ、憲法を大切にした平和、民主主義の日本をめざすことを表明しました。

 (2)、全国革新懇は、日本共産党による戦争法廃止、立憲主義を取り戻す国民連合政府の提唱を心から歓迎し、みずからの課題として追求します。
 @戦争法廃止を求める野党間の共闘と選挙協力、さらに解釈改憲による集団的自衛権容認の閣議決定を撤回するための政府をつくることは、いま多数の国民が願う戦争法廃止を実現するために必要であり、かつ空前のたたかいと野党共闘の到達のうえに立った現実的提案です。立憲主義、民主主義、平和を願う多くの人びとが熱望する国民的な課題になっています。
 A全国革新懇は、「国民が主人公の政治」を求め、そのために平和、民主主義、くらしの三つの共同目標での合意を追求するとともに、一致する要求で共同する「一点共闘」の発展を一貫して追求してきました。戦争法廃止の国民連合政府は、この国民運動の発展の流れのなかで誕生する政府であり、主権者・国民が政治を変える歴史的意義を持つものです。

(3)、全国革新懇は、戦争法廃止のための野党共闘と連合政府の実現をめざし、戦争法廃止を願うすべての政党、団体、個人が力をあわせて、来たるべき参院選、総選挙にむけて、新たな国民運動の発展をふまえ、多様な形態で各分野・地域でたたかいと世論をひろげることを呼びかけます。 全国革新懇は、この歴史的意義を持つ壮大な運動の先頭に立つ決意を表明します。

■≪【声明】 戦争法案の強行採決を糾弾する≫
2015年9月19日
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇) 代表世話人会
 1,安倍内閣と自民・公明両党は19日、参院本会議で戦争法案を強行採決し、成立させた。全国革新懇は、この暴挙を満身の怒りを込めて糾弾する。

 2,戦争法案は、自衛隊をいつでもどこでもアメリカの戦争に参戦協力させるもので、憲法を根底から破壊する希代の悪法である。国会論戦では、政府がしばしば答弁不能に陥り、戦争法案の危険な正体が明らかにされた。圧倒的多数の憲法学者、最高裁の長官を含む少なからぬ元裁判官、歴代内閣法制局長官が反対を表明したのをはじめ、学生、女性、学者など各界各層の人々が危機感を持ち、一人ひとりが主権者として声を上げた。それが巨大なうねりとなり、歴史的なたたかいとなった。この圧倒的多数の国民の反対の声を無視した強行採決は、民主主義に挑戦する暴挙である。

 3,戦争法反対のたたかいは、世代や思想・信条の違いをこえた空前の国民運動をつくり、新しい政治につながる貴重な成果を残した。全国革新懇は、ここに確信を持ち、憲法違反の戦争法の廃止を要求し、この一点での国民的な共同のたたかいをよびかける。そして安倍内閣を打倒し、多くの国民の共通の願いである憲法を大切にした平和、民主主義の日本をめざすために全力を尽くすことを表明する。


■≪【声明】自民党会合での言論弾圧暴言を糾弾する≫
2015年6月27日

   安倍首相を支持する自民党若手・中堅議員が25日、自民党本部で開いた「文化芸術懇話会」で、言論弾圧の大合唱をおこなった。自民党議員が「マスコミを懲らしめよ」「経団連に働きかけ、広告収入をなくせばいい」「沖縄の地元紙は左翼勢力に乗っ取られている」など暴言を繰り返し、講師の作家・百田尚樹氏が「沖縄の2紙をつぶさないといけない」などと発言した。
 政権に批判的な報道をする新聞社や放送局をつぶせ、広告料をなくせ、などというのは、報道の自由・言論の自由という民主主義の根幹を真っ向からじゅうりんする許しがたい暴言である。また普天間基地の成り立ちについても住民に責任があるとするなど、事実をまったく歪め、沖縄県民を侮辱する言動であり、強く糾弾する。
 自民党本部で開かれ、官房副長官や総裁特別補佐官ら首相側近も出席した会合で、こうした講師をよび、自民党議員自身が「マスコミを懲らしめよ」などと言論封殺の合唱をしていることは、異常かつ重大である。
 まさに日本の民主主義にかかわる重大問題である。
 にもかかわらず安倍首相が「事実であれば大変遺憾」と口にしながら、「私的な勉強会」、「議事録がなく、確認しようがない」などと弁明していることは許されない。安倍首相に対し、自民党総裁として、事実関係を明らかにする責任ある対応と謝罪をきびしく要求するものである。

2015年6月27日 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)

■≪全国革新懇第35回総会特別決議≫
国民的共同広げ、必ず戦争法案を阻止しよう
2015年6月20日
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)第35回総会
 全国革新懇は、安倍内閣がねらう「戦争法案」を阻止するため、総力をあげてたたかうことを表明するとともに、「反対」の一点で国民的な共同を広げることをこころからよびかけます。
 「戦争法案」は、いつでも、世界中どこでも、どんな戦争でも、日本がアメリカの戦争に参加できるようにするものです。集団的自衛権の行使にふみ切り、「戦闘地域」にまで出かけ、日本を「海外で戦争できる国」につくりかえる戦後最悪の法案で、明白な憲法違反です。これを阻止するたたかいは、日本の国のあり方、日本の命運を左右するものです。
 国会論戦で政府は、従来の憲法解釈を一変させたため、支離滅裂な弁明を繰り返し、憲法違反の戦争立法であることがいよいよ明らかになっています。国民の反対の声は日増しに高まり、どの世論調査でも“今国会成立に反対”は国民の多数です。
 しかし、安倍暴走政権は、今国会を大幅延長してでも、成立強行をねらっています。事態は、重大な局面を迎えています。

 平和を愛するみなさんによびかけます。

 ――すべての地域・職場・青年革新懇、すべての賛同団体が、広範な人びととともに、全国津々浦々で、安倍政権に抗議し、「戦争法案」に反対する宣伝、署名、集会、街頭行動を無数にくりひろげましょう
 ――怒りの声と抗議、要請を安倍首相、自民、公明両党に集中しましょう
 ――あらゆる手段とつながりを生かし、「戦争法案の今国会成立阻止」の一点で一致するすべての個人、団体と思想・信条・党派のちがいをこえて、国民的な共同をひろげ、国会行動をはじめ多彩かつ機敏な行動を起こしていきましょう

 「戦争する国」にしようとする企てを打ち砕くため、ともに立ち上がり、共同し、圧倒的多数の反対世論で安倍政権を包囲しましょう。
 「戦争法案」を必ず阻止しましょう。
 全国革新懇総会に参加したわたしたちは、その先頭にたってたたかうことを宣言します。

■≪アピール≫
歴史的な大闘争で「戦争立法」を必ず阻止しましょう
――国民のみなさんによびかけます
2015年4月27日
全国革新懇代表世話人会
 国民のみなさん。
 すべての革新懇と賛同団体のみなさん。
 安倍内閣は、日本を「海外で戦争する国」にするための一連の法案=「戦争立法」を今国会に提出し、会期を大幅延長してでも成立させようとしています。「戦争立法」は、憲法を破壊する希代の悪法であり、絶対に阻止しなければなりません。全国革新懇は、「戦争立法反対」の一点で共同し、国民的大運動を巻き起こし、安倍政権の野望を打ち砕くことをこころからよびかけます。
 「戦争立法」は、自民党政府自身が、憲法9条のもとでは禁じられているとしてきた「戦闘地域」での軍事行動にも、自衛隊が参加できるようにするなど、従来課せられてきた「歯止め」をいっさい取り払おうとしています。自衛隊は「戦闘地域」で米軍を支援するようになり、「殺し殺される」ことになります。任務遂行のための武器使用、弾薬輸送、戦闘のため発進する戦闘機への給油も可能になります。また地理的制約もなくし、地球の裏側でさえ米軍支援に踏み出そうとしています。国会審議も秘密保護法のもとで真実が隠されます。
 重大なことは、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、アメリカの戦争に参戦する「集団的自衛権」を発動する体制をつくろうとしていることです。アフガニスタン戦争やイラク戦争などアメリカが先制攻撃して引き起こした侵略戦争であっても、政府の勝手な判断で自衛隊の参戦に道を開くものです。 まさに「戦争立法」は、アメリカが世界のどこで、どんな戦争をしても、いつでも自衛隊が軍事支援する体制を一挙につくろうとするものです。

 戦後70年を迎えたいま、平和と民主主義を守るかどうか――日本の命運を左右する歴史的な岐路にたっています。戦後、海外の実戦で自衛隊が一発の弾丸も撃たず、一人の戦死者も出さず、一人も殺さなかったからこそ、日本は世界で信頼を得てきました。これを投げ捨てるかどうか、日本のあり方が根本から問われています。
 安倍内閣の暴走は、沖縄・辺野古新基地建設でも、くらしと雇用の問題でも、あらゆる分野で国民の抵抗をよんでいます。こうした国民の運動を大きく発展させつつ、「戦争立法反対」の一致で従来にない巨大な国民的共同をつくり、必ず戦争立法を阻止しましょう。
 私たちは歴史的なたたかいの先頭にたってたたかうことを表明します。

○全国津々浦々の地域・職場で「戦争立法反対」の声をあげましょう。学習会、宣伝・署名、集会・パレードを無数にくりひろげましょう。
○あらゆる地域、すべての分野で「戦争立法反対」の共同をひろげましょう。
○国会内外のたたかいを発展させ、5・3憲法集会、6・13大集会をはじめ、「戦争立法」に反対するひとつひとつの取り組みを大きく成功させましょう。

<全国革新懇代表世話人>
鰺坂   真 関西大学名誉教授
池田香代子 翻訳家
石川 康宏 神戸女学院大学教授
伊東 達也 原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員
大原 穣子 方言指導
小田川義和 全国労働組合総連合議長
笠井貴美代 新日本婦人の会会長
川ア美榮子 大阪保険医協会副理事長・医師
国分   稔 全国商工団体連合会会長
小林   武 沖縄大学客員教授
志位 和夫 日本共産党委員長・衆院議員
白石 淳一 農民運動全国連合会会長
杉井 静子 弁護士
関本 立美 元山梨県弁護士会会長・弁護士
田中   悠 日本民主青年同盟委員長
藤末   衛 全日本民主医療機関連合会会長・医師
牧野 富夫 日本大学名誉教授
松井 繁明 元自由法曹団団長・弁護士
三上   満 教育家
宮城 泰年 日本宗教者平和協議会代表委員
谷内口浩二 元京都総評事務局長
矢野  裕  前狛江市長
山下 芳生 日本共産党書記局長・参院議員

■≪緊急アピール≫
“オール沖縄”、翁長知事と連帯し、安倍政権の暴挙を糾弾、辺野古新基地建設計画の撤回を求めよう暴走政治ストップ、国民の願いが生きる政治への道をひらくたたかいに
2015年1月16日
全国革新懇代表世話人会
沖縄革新懇代表世話人会
 国民のみなさん。
 革新懇と賛同団体のみなさん。
 昨年の沖縄県知事選挙で翁長雄志知事が圧勝し、総選挙では“オール沖縄”候補が全4小選挙区で自民党候補を打ち破って完勝し、辺野古新基地建設反対の沖縄県民の総意を明確に示しました。それは、沖縄戦の悲劇を体験し、戦後もいっかんして長い間押しつけられた米軍基地の重圧に苦しんできた沖縄の人びとの心からの叫びでした。
 ところが安倍政権は、この明確な意思がしめされたにもかかわらず、「辺野古新基地建設を推進する」と、あくまで辺野古新基地建設を強行しようとしています。そればかりか翁長知事との面会さえ拒否するという異常な態度に出ています。 まさに恥ずべき行為です。違った意見に聞く耳を持たず、県民の代表である知事にすら会おうとしない態度は、総理大臣たる資格があるのかどうか、を根底から問う問題です。
 さらに重大なことは、新基地建設のための辺野古埋め立て作業の早期再開を強行しようとしていることです。米軍キャンプシュワブ前での座り込みなど県民の新たな怒りとたたかいが噴き上がっています。
 「沖縄いじめ」―こんなことを許していては、日本に民主主義があるのかが、問われます。ここには、民意を切り捨て、憲法を破壊する安倍暴走政治が象徴的に示されています。この暴挙に抗議し、沖縄県民と連帯し、安倍政権に新基地建設計画の撤回を求めることは、日本国民の良心の発露であり、平和と民主主義を守るわたしたち自身の責務ではないでしょうか。
 みなさんに心からよびかけます。沖縄と全国各地で、ただちに声をあげましょう。数万、数十万、百万の声をこだまさせましょう。

1、全国津々浦々で、緊急抗議行動をはじめ沖縄県民のたたかいに連帯するつどいなど多彩な連帯・支援の行動をくりひろげましょう。辺野古新基地建設に反対する現地の抗議行動を支援しましょう。支援募金に取り組みましょう。
2、安倍首相にハガキ、手紙、FAXで怒りを込めて抗議し、辺野古新基地計画の撤回を要求しましょう。翁長知事にハガキ、手紙、FAX、メール、ツイッターで、ともにたたかう気持ちを伝え、激励しましょう。

全国革新懇代表世話人
鰺坂  真 関西大学名誉教授
池田香代子 翻訳家
石川 康宏 神戸女学院大学教授
伊東 達也 原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員
大原 穣子 方言指導
小田川義和 全国労働組合総連合議長
笠井貴美代 新日本婦人の会会長
川ア美榮子 大阪保険医協会副理事長
国分  稔 全国商工団体連合会会長
小林  武 沖縄大学客員教授
志位 和夫 日本共産党委員長・衆院議員
白石 淳一 農民運動全国連合会会長
杉井 静子 弁護士
関本 立美 弁護士・元山梨県弁護士会会長
田中  悠 日本民主青年同盟委員長
藤末  衛 全日本民主医療機関連合会会長
牧野 富夫 日本大学名誉教授
松井 繁明 元自由法曹団団長・弁護士
三上  満 教育家
宮城 泰年 日本宗教者平和協議会代表委員
谷内口浩二 元京都総評事務局長
矢野 裕  元狛江市長
山下 芳生 日本共産党書記局長・参院議員

沖縄革新懇代表世話人
赤嶺 政賢 日本共産党沖縄県委員長・衆院議員
新垣 繁信 沖縄県統一連代表幹事
仲山 忠克 弁護士
宮城 達  前沖教組那覇支部委員長

■≪アピール≫
   暴走政治ストップ、国民の願いが生きる政治への道をひらくたたかいに
   ―総選挙にあたってのアピール―
 総選挙が、12月2日公示、14日投票でたたかわれます。
 自公連立で安倍政権が生まれてからの2年間は、「戦争する国」「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざす暴走政治の連続でした。しかし、この悪政に抗して国民のたたかいと共同がかつてない規模で広がっています。悪政がこれ以上あらわになることを恐れ、首相は解散に追い込まれたのです。全国革新懇は、私たちのたたかいと世論の力を確信に、今回の総選挙を、暴走政治にストップをかけ、国民の願いが生きる政治への道をひらく絶好の機会にすることをよびかけます。
 安倍政権の強権政治は、国民に不安と怒りを広げています。世論調査でも、消費税増税、原発再稼働、集団的自衛権行使や秘密保護法、憲法9条の改悪、沖縄の新基地問題など、安倍政権がねらう悪政に国民多数は反対の意思を示しています。大企業・大資産家が収益を拡大し、国民の暮らし・営業がないがしろにされる「アベノミクス」も、幻想がはげ落ちています。
 沖縄県知事選挙で、辺野古に新基地は造らせないと宣言した翁長雄志さんが、歴史的な勝利をおさめました。県民踏み付けの安倍政権にたいして、保守・革新をこえた「オール沖縄」の団結が断固とした審判を下したのです。
 安倍政権の2年間は、日本の政治の「2つの異常」=「アメリカ追随・軍事優先」と「財界言いなり・弱肉強食」の政治が、国民の利益と相いれないことを証明しています。また、靖国神社参拝、日本軍「慰安婦」問題での対応など、この政権の侵略戦争への無反省は、世界的にも批判と矛盾を広げています。こうした安倍政権の全体が総選挙での審判の対象になっています。
 総選挙では、比例代表11ブロックすべてと小選挙区291に、安倍暴走政治と対決し、「2つの異常」をただす立場を鮮明にかかげる候補者が立っています。沖縄でも、知事選挙をたたかった共同の枠組みで、4区すべてで選挙戦をたたかいます。沖縄県知事選挙の勝利に続き、全国で総選挙勝利へ全力をあげようではありませんか。
 野党では、民主党は政権失敗で国民に見放されたことへの反省がなく、「第三極」も自民党の補完勢力です。これらの政党には、国政の重要問題で自民党と対決する足場がありません。
 いまこそ総選挙の審判で、安倍政権の悪政は許さないという国民のつよい意思を示し、暴走政治にストップをかけましょう。
 全国革新懇は、「2つの異常」と決別し、「3つの共同目標」(1、日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本を。2、日本国憲法を生かし、民主主義が発展する日本を。3、日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本を。)を実現するため、統一戦線の結集をいっかんしてめざしてきました。総選挙では、この立場に立つ勢力が躍進してこそ、悪政をストップし、国民の願いが生きる政治への道がひらけると確信します。
 全国革新懇は、日本の進路がかかった選挙戦で、主権者であるみなさんが、みずからの願いをもとに大いに政治を語り、明るい未来をひらく選択をすることを心からよびかけるものです。

2014年11月28日
  平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)

■≪訴え≫
   全国の革新懇のみなさまへ 沖縄県知事選挙への御支援の訴え
   沖縄革新懇
 平素から、平和で民主的な日本の実現のために尽力・奮闘されておられる皆様に対して、衷心より敬意を表します。
 来る11月16日投開票の沖縄県知事選挙は,辺野古新基地建設へ是非を最大の争点としてたたかわれます。
 仲井眞県知事は,4年前の県知事選挙における自らの「県外移設」の公約を破り,辺野古埋立を承認しました。今回の選挙で,仲井眞県知事は明確に「辺野古移設推進」の立場で立候補します。新基地建設阻止の立場で立候補する翁長雄志(オナガタケシ)・前那覇市長と事実上の一騎打ちです。
 辺野古新基地建設反対が,沖縄県民の総意であることは,昨年1月28日にオール沖縄の声として安倍政権に提出した「建白書」をはじめ,稲嶺名護市長の圧倒的勝利による再選,さらには去る8月26日に発表された世論調査の結果において「移設作業を中止すべき」が80.2%で,「そのまま進めるべき」の19.8%を圧倒的に上回っていることからも明らかです。それにもかかわらず,安倍政権は新基地建設を強行し,県民の総意を無視し続けているのです。
 翁長氏は「建白書」を含めてオール沖縄の形成に主導的な役割を果たしてきた保守派の政治家です。日米両政府に対峙して,建設反対の県民の意思を貫徹するためにはオール沖縄でなければならないという県民意識が保革を乗り越えた団結を生み出し,翁長氏の擁立となりました。翁長氏は「埋立承認撤回を求める県民の声を尊重し,辺野古新基地建設は造らせない」ことを選挙公約にしており,県民の総意を代表するのに相応しい候補者です。翁長氏の当選によって,仲井眞知事が承認した埋立の取消、撤回を実現し、必ず辺野古新基地建設を阻止する決意です。
 沖縄革新懇は,「辺野古新基地建設反対」を公約に掲げる翁長雄志氏をなんとしても県知事に押し上げ,日米両政府に新基地移設を断念させ,普天間基地の無条件閉鎖・撤去を勝ち取るために全力でがんばる所存です。この選挙勝利は、「国民が主人公」の新しい日本をきずく道を切りひらくと確信します。
 全国の皆様に対して,翁長雄志氏の勝利のために,物心両面からのご支援・ご協力を心よりお願い申し上げます。

カンパ送付先  郵便振替 01710―9―127910 口座名称 沖縄革新懇

2014年10月
  沖縄革新懇
  代表世話人 新 垣 繁 信
  代表世話人 赤 嶺 政 賢
  代表世話人 仲 山 忠 克
  事務局長  宮 城   達

■≪アピール≫
   歴史をひらく沖縄県知事選挙勝利へ、全国の支援をよびかけます
 沖縄県知事選挙が、10月30日告示、11月16日投票でたたかわれます。沖縄にとっての歴史的決戦であるだけでなく、日本の進路にも重大な影響を与える選挙です。全国革新懇は、辺野古に新基地は造らせないとの立場を貫いている翁長雄志(オナガタケシ)さんの勝利へ、全国のみなさんが大きな支援を寄せて下さることを、心からよびかけます。
 今度の選挙は、保守・革新・無党派など政治的立場を超えて県民総意と団結を広げる「オール沖縄」と、新基地建設強行の米日政府が後押しする勢力との対決です。「オール沖縄」の旗印は、昨年1月、沖縄全41市町村の首長、議会議長などが、「オスプレイの配備撤回」「米軍普天間基地の閉鎖・撤去」「県内移設断念」を政府に求めた「建白書」です。オナガ雄志さんは、「建白書」にもとづく「オール沖縄」の団結の先頭に立ってきた人です。今回選挙の協定書では、憲法9条を守り、TPP(環太平洋連携協定)や消費税増税に反対することも明確にしています。
 沖縄県民の願いは明白です。世論調査でも、辺野古への移設作業中止が80・2%、安倍政権不支持が81・5%で圧倒的多数です。主権者の意思にもとづく政治が、民主主義の一番の基本です。しかし、政府は県民の声と批判に耳を傾けず、基地建設を強行しています。沖縄県民が、戦後みずから基地を受け入れたことは、一度もありません。ところが仲井眞知事は、前回知事選挙での「県外移設」という公約を投げ捨て、新基地建設を承認し、日本政府が巨大な米軍基地をつくろうとしています。安倍政権と仲井眞知事にきっぱり審判を下すのが、今回の知事選挙です。
 20万人が命を失った沖縄戦をへて、戦後も沖縄は米軍占領と基地押しつけの重圧を受けてきました。今回、強権的に基地建設をすすめる政府のやり方に、沖縄の怒りは頂点に達しています。
 安倍内閣は、7月1日、集団的自衛権行使容認の閣議決定の日に、辺野古沿岸部での工事着工を閣議決定しました。沖縄の新基地建設阻止は、戦争する国への道を歩む安倍内閣の暴走を阻止し、憲法9条を守るたたかいと一体のものです。沖縄県知事選挙の勝利は、「国民が主人公」の政治への道をひらくことに結びつきます。
 政府は、権力、金力、利益誘導などあらゆる手段に出ており、選挙は大激戦です。
 全国の支援を強め、何としても勝利しようではありませんか。
@全国各地で、沖縄に連帯する集いをひらき、沖縄知事選挙についての対話や学習を広げ、沖縄の知り合いにオナガ雄志さんへの支援を訴えてください。
A現地に行ける方は、ぜひかけつけて応援してください。
B勝利への思いをカンパに託して送ってください。
カンパ送付先 沖縄革新懇 郵便振替口座01710−9―127910

2014年9月26日
  平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)

■沖縄県知事選挙への支援を訴える
弁護士・沖縄革新懇代表世話人 仲山忠克
全国革新懇・東京革新懇共催 2014年9月8日 文京シビックホール
全国革新懇・大阪革新懇共催 2014年9月9日 ドーンセンター
1 はじめに
 沖縄革新懇の代表世話人の一人で,弁護士の仲山と言います。
 本日の集会にご参加の皆様,そして共催していただきました全国革新懇及び東京(大阪)革新懇の皆様に対し,沖縄革新懇を代表して,さらに  沖縄県民の一人として篤くお礼申し上げます。また沖縄の良心を代表する政治家の仲里利信さんとご一緒させていただき大変光栄です。
11月の沖縄県知事選挙は,辺野古新基地建設を認めるか否かが最大の争点です。推進の立場で既に立候補を表明している仲井眞現知事と阻止の立場で来たる13日に立候補を表明する翁長雄志現那覇市長との事実上の一騎打ちです。この結果は,沖縄のみならず,これからの我が国の政治や社会のありように重大な影響を与えることは必至です。まさに歴史的な決戦と言っても過言ではないと思っています。
 新基地建設を絶対に阻止するため,翁長必勝の決意でこの場に臨んでいます。現在,辺野古現地で建設工事阻止の抗議行動が連日なされていますが,それらの人々に思いを寄せながら,私の報告に入ります。

2 辺野古新基地建設問題の発生と経緯
 最初に,争点を明確にするため,辺野古新基地建設問題の発生とその経緯についてごく簡単に述べます。
 戦後の沖縄は米軍支配による軍事的植民地状況下におかれ,米軍基地が集中する社会が形成されてきました。復帰後42年を経過した現在も基本的に変わりありません。
 諸悪の根源といわれる米軍基地は,沖縄社会をトータルに破壊する存在として君臨し,米軍や米兵に事件・事故は日常的に発生しています。その中でも1995年9月の少女暴行事件は県民の怒りのマグマを爆発させ,米軍基地の整理縮小・撤去を求める県民世論が大きく沸き上がりました。8万5000人の抗議集会はその象徴です。
 そのような状況に恐れをなした日米両政府は,県民世論を沈静化させ在沖米軍基地の安定的確保をはかるために,1996年4月,市街地のど真ん中にあり世界一危険な基地といわれる普天間飛行場の全面返還を発表しました。多くの県民と同様に,私は職場の同僚とともに何度も万歳を叫び喜びました。しかしそれも束の間,同年12月のSACO合意により全面返還は移設条件付きでした。その移設先とされたのが,名護市辺野古地域です。具体的場所についてはその後,辺野古内でいくつか変遷がありましたが,最終的に2006年5月の米軍再編に基づく日米合意で,辺野古のキャンプシュワブ沿岸部にV字型の2本の滑走路を建設するという現行計画に決定しました。ちなみに在日米軍基地は,安保条約及び地位協定により,日本政府が建設して,それを米軍に無償提供するという仕組みになっています。
 普天間基地の全面返還が危険性の除去にあるなら,それは即時・無条件返還でなければならないはずですが,移設条件付きであったため県民の抵抗にあい,日本政府はこれまで移設工事のための事前調査すらできませんでした。
 そしてこの間の1997年12月には名護市民投票で辺野古移設案が否決され,2004年8月には普天間基地所属のヘリコプターが沖縄国際大学に墜落・炎上する事故が発生しました。このように辺野古新基地建設反対の民意が示され,普天間基地の危険性が現実化して全面返還が喫緊に求められているにもかかわらず,日米両政府は移設条件にこだわり続けています。そして日本政府は現行計画を忠実に実行するため,昨年3月に海面部分の埋立承認を得るため,埋立権限を有する県知事宛に申請書を提出し,12月27日に仲井眞知事から埋立承認を得て,去る7月1日に新基地建設のための前提となる準備工事に着手しました。
 日本政府による工事強行は県民の怒りを呼び,辺野古現地で阻止のための抗議行動が現在進行形で連日展開されています。
 このような状況の中で,11月の知事選挙を迎えます。歴史的な闘いは目前に迫ってきました。

3 知事選挙の意義について
 今度の知事選の意義について,私なりに思いつくままの順序で述べます。
(1) 最初に,民主主義を根本から破壊する新基地建設を阻止し,県民の意思を県政に反映させるという民主主義の実現を求める県民の気概を示す機会だということです。
 新基地建設は国策としてなされるのであるから,それによって直接影響を受ける沖縄県民や地元名護市民の意思を尊重することが民主主義の基本であり,国民主権のあるべき姿です。
 沖縄県民は,昨年1月28日,全県41すべての市町村長・議会議長,沖縄県議会議長等が署名押印した「建白書」を県民の総意として,安倍首相に提出しました。その中で「この復帰40年目の沖縄で,米軍はいまだ占領地であるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている」と指摘したうえで,「米軍普天間基地を閉鎖・撤去し,県内移設を断念すること」が明記されています。注目すべきは,閉鎖・撤去には,県外移設や国外移設が条件となっていないことです。
 さらに本年1月の名護市長選挙で「陸にも海にも新基地はつくらせない」ことを公約にした稲嶺進氏が圧勝して,地元名護市の民意が示されました。ちなみに昨日(一昨日)投開票の名護市議会議員選挙で,稲嶺支持派が過半数を制しました。
 このように新基地建設反対はオール沖縄の声であるにもかかわらず,それを無視して,安倍政権は去る7月1日,建設のための前提となる既設建物の解体工事に着手し,現在,ボーリング調査を進めています。これにつき去る8月26日に発表された世論調査の結果は,「移設作業は中止すべき」が80.2%で,「そのまま進めるべき」の19.8%を大きく上回っています。
 辺野古新基地建設反対の県民意思は明白です。それを無視して強行する安倍政権は民主主義を根底から破壊するものといわざるをえません。
 民主主義は支配権力への抵抗によって実現されるものです。今度の知事選挙で勝利して,民主主義のあるべき姿を示して,我が国の民主主義を確立するための重要な闘いとして位置づけています。
(2) 第2に,県知事の積極的関与による米軍基地の建設推進という歴史的暴挙を,県民自らの手によって是正するための闘いだと思います。  沖縄の米軍基地は,1940年代の沖縄戦で占領した米軍が,住民を捕虜収容所に押し込めていた間に戦時国際法に違反して自由に土地を囲い込んで建設したのが始まりです。1950年代には銃剣とブルドーザーによって県民の土地を強制接収して建設しました。復帰後は安保条約が適用され,日本政府から米軍への提供施設となり,米軍用地への提供を拒否する反戦地主等の土地については駐留軍用地特措法にもとづき強制使用が繰り返されてきました。
 このように在沖米軍基地は,銃剣とブルドーザーによって象徴される米軍の物理的強制力によって形成されたもので,これまで県民の直接的関与による建設はありませんでした。むしろ1960年代,ベトナム戦争を背景にして,当時の具志川村字昆布の土地を強制接収して基地建設を強行しようとした米軍に対し,県民の抵抗によって阻止したという歴史があります。それ以降,新基地建設は米軍さえもなしえなかったのです。
 沖縄の戦後史は米軍基地との闘争の歴史です。人間としての尊厳を確立するために不屈に闘い続けた誇りある歴史でもあります。このような米軍基地を,あろうことか県民を代表する地位にある知事が新基地建設のための埋立承認をして積極的に推進することは,歴史的暴挙以外の何物でもありません。
 今度の知事選挙は,この歴史的誤りを県民自らの手によって是正するという,まさに県民の誇りと未来への責任を果たす闘いです。
(3) 第3に,米軍基地の固定化・永続化を許さず,基地社会沖縄からの脱却を求める闘いでもあります。
 新基地の耐用年数は,米国防総省の報告によると200年です。1800mの滑走路2本をV字型に配置しヘリパッドや弾薬庫が併設され,オスプレイ100機の運用がいわれています。さらに強襲揚陸艦が接岸できる272mの護岸が設置されます。滑走路と軍港機能を兼備する米軍基地は,沖縄では初めてです。
 老朽化した普天間基地の「代替」ということを口実に,最新鋭の集約した機能を持つ基地の新設,そこに真の目的があります。日本を代表する米軍基地として,アメリカのグローバルな軍事戦略の拠点となるものです。その建設に要する費用は最低でも3500億円といわれ,すべて日本政府の負担です。
 知事選挙の勝利によって,そのような軍事戦略を頓挫させ,基地社会からの脱却を求める沖縄の悲願の実現へ向けて確かな第一歩にしたいと思っています。
(4) 第4に,自然環境の破壊を許さず,生態系を守る闘いです。
 新基地建設のために埋立される大浦湾は,珊瑚や多種多様な海生生物が生息する生物多様性の豊かな海です。絶滅危惧種ジュゴンの北限の生息地としても知られ,度々目撃もされています。また景観にもすぐれ,美ら海として沖縄観光のスポットにもなっています。
 埋立用の土砂は総量2100万立方メートルで,10トントラック350万台分です。このような膨大な量の土砂によって埋め立てられれば,ジュゴンやその他の海生生物は存続の危機に瀕し,生態系は破壊されると指摘されています。破壊された自然は二度と元には戻りません。最近なくなられた俳優の米倉斉加年さんは,「平和とは一本の苗木を大事にすることです」と述べたそうですが,人殺しのための軍事基地は,人のみでなく多種多様な生物をも殺し,自然環境を破壊する悪魔の施設であり,平和の敵対物だと言わなければなりません。
 新基地建設を阻止する県政の誕生は,自然環境の破壊を阻止し,生態系を守る闘いでもあります。
(5) 第5に,権力の圧力に屈しない県民の良心と良識を内外に示す機会です。
 仲井眞知事は4年前の知事選挙において,普天間基地の「県外移設」を公約として当選しました。埋立承認はその選挙公約に反するもので,間接民主主義の否定です。
 仲井眞知事に先立ち,県選出の自民党所属の国会議員5名全員が,直近の選挙公約に反して県内移設容認に変節し,次いで自民党県連もそれにならいました。いずれも安倍政権及び自民党本部の圧力に屈した結果です。
 権力による支配の論理に分断して統治せよ,との法則があります。そして分断の楔はいわゆる「弱い環」に打ち込まれるものです。仲井眞知事,自民党国会議員及び自民党県連は,県民の団結において自らが弱い環であったことを証明した変節者であり,裏切り者だといわざるをえません。ちなみに自民党県連の所属者でも,仲里さんのように節操を堅持された方が少なくないことを申し添えます。
 変節者や変節者集団に推されている人物を県民の代表者にすることは,民主主義の名において許すことはできません。県民を裏切った者は,県民の手できちんと審判を下す,今度の知事選挙をその機会にしたいと思っています。沖縄の良心を貫き,オール沖縄は健在であることを内外にきっぱりと示す決意です。

4 翁長氏の擁立と建設阻止の法的可能性について
(1) ここで,新基地建設反対の立場で立候補する翁長雄志氏について述べます。
 翁長氏は,自民党等に推されて那覇市長となり,現在4期目の現職市長です。それ以前は自民党公認の県議会議員や自民党県連の幹事長を歴任する等,保守政治家の中心人物の一人でした。その立場で,建白書を含めてオール沖縄の形成に主導的な役割を果たしてきた人物です。
 これまでの沖縄県知事選はすべて保革の対立構図でなされてきましたが,日米両政府に対峙して,新基地建設反対の県民意思を貫徹するためにはオール沖縄でなければならないという県民意識が翁長氏の擁立となったのです。米軍基地の重圧下で苦難を強いられてきた歴史からの解放を求める県民要求が,保革の対決構造を乗り越えたのです。
 翁長氏は次のように言っています。「中央からの理不尽な圧力にしっかりと対応するためにも,建白書の意義をかみしめ,イデオロギーを乗り越え,私たちの揺るぎないアイデンティティのもとに県民の心をひとつにして主張を続けていかなければならない」,「平和と安心,安全を基礎とし,自立した発展を目指すという沖縄の心だけは見失ってはならない」。
 沖縄の「今」という時代状況が翁長氏を求めているのであれば,それに応えることこそ新たな時代を切り拓く挑戦であると確信し,翁長氏勝利のために全力を尽くす覚悟です。
(2) 検討すべきことは,翁長氏の当選による新基地建設阻止の法的可能性についてです。翁長氏と県政野党の政策協定の中に「新しい知事は埋立承認撤回を求める県民の声を尊重し,辺野古新基地は造らせません」との文言がありますが,それが政治的スローガンに留まらず,法的にも可能と言えるかどうかです。ちなみに「新基地はつくらせない」ことを公約として当選した稲嶺進名護市長は,あらゆる市長権限を行使して阻止のために尽力しています。今月に入り,日本政府が設計概要の変更を余儀なくされたのはその結果です。そのことを申し添えたうえで,弁護士としての立場でお答えします。
 結論的に言って,仲井眞知事のなした埋立承認を,翁長新知事が取り消すことも,撤回することも法的に可能です。法律用語として,「取消」とは埋立承認が法定要件を欠いて違法であることを理由に,承認時に遡及して埋立の法的効力を失わしめることをいいます。「撤回」とは承認そのものは適法であったとしても,公益上の必要を理由に,将来に向けて埋立の効力を失わしめることを言います。公有水面埋立法にこれを認める明示の法律規定はありませんが,いずれも可能だということが行政法学界の通説です。最高裁も公益上の必要からの撤回は可能とみているようです。
 私自身は,埋立承認の取り消しは十分に可能だと考えていますが,承認後の工事中止を求める8割の県民世論がそのまま知事選の投票行動に直結して具現化すれば,少なくとも「公益上の必要」として撤回の有力な正当事由となりえるものと解します。
 取消であれ撤回であれ,それを法的に実現するためには圧倒的勝利が必要です。これによって日本の政治が変わります。そのチャンスを,県民と全国の結集した力で実現しようではありませんか。

5 知事選勝利の影響力について
 新基地建設反対の翁長氏の当選は,日本政府及び日米軍事同盟に決定的痛打を与えることは必至です。
(1) 安倍首相は,秘密保護法の制定,国家安全保障戦略会議の設置,教育委員会改革,そして集団的自衛権の行使容認等,「戦争する国づくり」へ驀進しています。この行く先は,明文改憲です。軍事国家として我が国のあり方を根本から変えるものです。このような安倍首相の暴走に対し,全国から怒りの声が湧き起こっています。
 先日,内閣改造に伴い一新された自民党本部新役員に対し,安倍首相は「今後の地方選に勝つことが政権の足腰を強くする」と述べたようです。そこで言う「地方選」とは主に沖縄県知事選挙を念頭に置いたものであることは間違いありません。そうであれば,沖縄県知事選挙に勝利することこそ,安倍政権打倒の確かな狼火となります。安倍政権の暴走に対する全国の怒りを結集して必ず勝利し,戦争する国づくりを阻止しましょう。それが憲法9条を持つ国の主権者としての責任だと確信します。
(2) 最後に,日米軍事同盟への最強の痛打となることについて述べます。
 今後の知事選挙は,安保条約に賛成する勢力も反対する勢力もそれを乗り越えて団結していますので,安保の正否を問うものではありませんし,その問題を選挙闘争に持ち込むことは共闘の原則からいって許されません。
 しかし私は革新懇運動に参加する者として,新基地建設の本質を明らかにするためにも,ここで安保条約の問題に言及せざるを得ません。
 新基地を含めた在日米軍基地の存在する法的根拠が安保条約であるとの一般論に加え,前に述べたように新基地は米軍再編に基づく日米合意を直接の根拠とするもので,日米軍事同盟のアジアにおける拠点としての役割を担って建設されるものです。
 現在,ボーリング調査が進められていますが,その開始の前提として,日米合同委員会は大浦湾の提供水域内の立入禁止区域を大幅に拡大しました。これまで沿岸から50m以内であったものが,最大で2.3qまでに拡大されました。立入禁止区域内への立入行為は,米軍基地への侵入を犯罪とする刑事特別法の適用対象行為です。海上での阻止行動を,犯罪を以て取り締まるのが拡大の目的です。しかも海上保安庁の巡視船を全国から動員して,それは計画として延べ1252台にのぼるようですが,阻止行動の監視取り締まりを行っています。国民を犯罪者に仕立て上げてまで,米軍に奉公する,それが日米安保体制における日本政府の基本的姿勢です。安保体制の本質として「自発的従属性」がいわれていますが,仲井眞知事の埋立承認はそれを沖縄の地で実践したものです。新基地建設にあらわれた日本政府の問答無用な強硬姿勢はその反映です。
 また安倍首相は,集団的自衛権の行使容認についての説明の中で,「日米安保体制の実効性を一層高める」ものと述べています。日米安保体制,それを基盤とする日米軍事同盟の本質が「武力による平和」であるなら,憲法9条は「武力によらない平和」であり,両者は対立概念です。
 沖縄の基地問題を抜本的に解決し,憲法9条に基づく国づくりをすすめるためには,安保条約の廃棄が求められているといわざるをえません。長年にわたり嘉手納町長を勤められた保守政治家の重鎮・宮城篤実氏は「米軍基地の根源は日米安保条約です。壁は高くて厚いが,安保条約の廃棄・解消を言えるしっかりとした国家観をもった政治家が育って欲しい」,「安保条約に手をつけずにアメリカに基地撤去・国外移設といっても無理」と言っています。
 安保の正体が具現化している沖縄の知事選挙を勝利することによって,軍事力によらない恒久平和の国づくりが展望できるものと思っています。このような願いを込めて,今度の知事選挙を全力で闘います。全国の皆様の物心両面にわたるご支援ご協力をお願い申し上げます。

■≪アピール≫
   最悪の危険な政権――安倍内閣を打倒する国民的大運動をよびかけます
 憲法と国民の願いを踏みにじる安倍内閣を退陣させようとの声が、日に日に高まっています。
 この内閣が7月1日、国民の反対世論をあざ笑うかのように集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行したことは、「海外で戦争する国」をめざし、憲法9条をなきものにしようとする歴史的暴挙にほかなりません。安倍内閣は、戦後史の中でも特異な、最悪の危険な内閣です。この内閣の存続は、国民に災いをもたらすだけです。全国革新懇は、政治的立場のちがいをこえて、主権者である国民のみなさんが安倍内閣を打倒する国民的大運動に立ち上がることをよびかけます。
 沖縄の新基地推進、オスプレイ押し付け、秘密保護法の制定、武器輸出三原則の撤廃など、安倍首相は日本を「戦争する国」にするために執念を燃やしています。また、原発再稼働と輸出、消費税増税と法人税引き下げ、TPP(環太平洋連携協定)推進、労働法制のいっそうの悪化、医療と介護の改悪など、国民の命とくらしをないがしろにする政治と、教育の反動化も次々にすすめています。原発事故の収拾や東北の復興は後回しです。
 しかも重大なことは、安倍首相が「戦後レジームからの脱却」などといい、靖国神社の参拝、日本軍「慰安婦」問題での河野談話見直しなど、侵略戦争を美化し、戦後の平和と民主主義の秩序をなきものにしようとしていることです。この政治は、近隣諸国との関係を最悪なものにし、アメリカ政府を含め世界から警戒と批判をまねいています。
 しかし、暴走の一歩一歩が、国民との矛盾を広げています。世論調査でも内閣支持率は急降下しています。集団的自衛権行使、原発再稼働、消費税増税など、安倍内閣がすすめる政策には、多くの国民が反対の意思を表明しています。戦後積み重ねてきた憲法解釈を閣議決定で変えてしまう暴挙には、これまで政府や自民党を支えてきた人たちの中からも「立憲主義否定は許されない」と批判と怒りが渦巻いています。悪政に反対し立場のちがいをこえて共同する「一点共闘」は全国に広がり、どこでも「安倍はやめろ」のコールが響いています。こうした流れをさらに大きくし、合流させていけば、悪政を包囲し、退陣させる力になるでしょう。また、このたたかいは、平和、民主主義、くらしを大切にする「国民が主人公」の新しい政治につながる展望をきりひらくと確信します。
 歴史的な暴挙に、歴史的な反撃を。戦後最悪の安倍内閣打倒。
 全国革新懇は、幅広い国民のみなさんと力を合わせ、全力をあげるものです。

2014年8月4日
  平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)
                           
■≪声明≫
   集団的自衛権行使を容認する閣議決定に強く抗議する
 全国革新懇は、安倍政権が本日、憲法違反の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことを、満身の怒りを込めて糾弾します。 この決定は、国民多数の反対の声を踏みにじり、内閣の勝手な解釈変更という“クーデター”的手法で憲法の基本原則を葬り去って、「戦争する国」へ突き進もうとする、前代未聞の暴挙といわなければなりません。
 安倍政権と自民・公明両党の憲法破壊を、私たちは決して許しません。
広島、長崎、沖縄をはじめ痛苦の戦争体験と侵略戦争への反省をもとに、憲法を守り、生かしてきた日本国民の平和のエネルギーは、消え去ることは、絶対にありません。
 たたかいはこれからです。閣議決定の実施のためには、幾多の法律「改正」も必要です。秋の臨時国会は日本の進路を左右する重大な国会となります。主権者である私たち国民の力を合わせて逆流を押し戻しましょう。
 歴史的岐路を迎え、全国革新懇は、国民のみなさんとともに、「戦争する国」をつくろうとする、あらゆる企ての一つひとつに断固反対し、打ち破るために、思想・信条・党派の違いをこえて空前の国民運動をひろげてゆく決意を表明します。

2014年7月1日
  平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)
                           
■≪第34回総会 特別決議≫
  
 全国革新懇は、安倍政権の解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認しようとする憲法破壊の攻撃を満身の怒りを込めて糾弾し、その阻止のために全力をあげることを表明する。
 一内閣の勝手な解釈変更で、憲法の基本原則を葬り去り、「戦争する国」へ突き進む憲法破壊のクーデターというべき暴挙を絶対に許してはならない。
 事態は緊迫している。
 平和を愛するすべての国民のみなさんに、「戦争する国」にしようとする企てを阻止するため、いまこそ、ともに立ち上がることをこころからよびかける。

 ――ただちに地域で、職場で、安倍政権の暴挙に抗議し、閣議決定に反対する宣伝、署名、集会、街頭行動をおこなおう
 ――ただちに怒りの声と抗議、要請を安倍首相、自民、公明両党に集中しよう
 ――広範な市民、団体と思想・信条・党派の違いをこえて共同をひろげ、国会行動をはじめ、多彩かつ機敏な行動をおこなおう

 国民は、「戦争する国」など望んでいない。
 憲法は、「戦争する国」など、断じて許さない。
 安倍暴走をなんとしても食い止め、憲法を守り生かす正義のたたかいに立ち上がろう。

2014年6月28日
  平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)
                           第34回全国総会

■≪声明≫
   海外での武力行使に道をひらく勝手な解釈改憲は許さない――いまこそ国民的な共同で平和の憲法を守ろう
 安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が15日、報告書を提出しました。これを受け安倍首相は、集団的自衛権の行使へ、政府の憲法解釈を転換する方向を示しました。集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力行使がなくても、アメリカのために海外で戦争をすることです。これを認めれば、憲法9条はあってなきものとなります。
 私たちは、安倍内閣の暴挙に満身の怒りをこめて抗議します。日本の将来にかかわる歴史的岐路に立ついま、平和の憲法を守る国民的な共同を広げることをよびかけます。 憲法はときの権力者が勝手なことをしないように縛るというのが、立憲主義です。ところが安倍内閣は、憲法にかかわる方針転換を「閣議決定」で行おうとしています。これでは、政権につきさえすれば政府が何でもできることになり、立憲主義からの逸脱、最悪の民主主義じゅうりんにほかなりません。
 戦後の日本は、憲法9条のもとで、「戦争をしない」「海外で人を殺さない、殺されない」立場を守り、これが世界から日本への信頼をつくってきました。いま、この立場をいっそう広げることこそが必要です。  日本国民は、政府の勝手な解釈で憲法を変えることも、海外で戦争することも望んでいません。政府は、主権者国民の平和の願いにもとづく政治を行うべきです。
 いま、これまでの立場の違いを超えて、憲法の平和原則と立憲主義を守れの声が、全国津々浦々からあがっています。このうねりと共同をさらに大きく広げましょう。日本国民は、これまでも改憲のたくらみを打ち砕き、平和の憲法を戦後67年間守りつづけました。第2次安倍内閣になってからも、「憲法96条からの改憲」という悪だくみはとん挫させました。このエネルギーを発揮すれば、安倍内閣のたくらみを阻止することはできると確信します。
 全国革新懇は、「海外での武力行使は許さない」「閣議決定で憲法をなきものにしてはならない」「立憲主義を守ろう」の一致点で国民的なたたかいと共同を呼びかけ、全力をあげるものです。

2014年5月16日
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)

■≪アピール≫
   歴史的な都知事選挙 ― 宇都宮けんじさん勝利で、東京を変え、日本を変えよう
 都知事選挙が、1月23日告示、2月9日投票でたたかわれます。都民不在の都政を変えるとともに、安倍政権に首都東京からノーの審判を下し国の政治も変えていく歴史的なたたかいです。全国革新懇は、宇都宮けんじさん(前日弁連会長)の勝利へ、全国のみなさんのご支援を心から訴えます。
 宇都宮けんじさんは、ホームレス支援の「年越し派遣村」名誉村長を務めるなどつねに社会的弱者に身を寄せ、安倍政権の憲法改悪をはじめとする悪政ときっぱり対決して勇気と見識を示してきました。また、各地の革新懇の催しにも積極参加し、「原発ゼロの日本へ」アピール(全国革新懇ニュース12年9月号)、「憲法を守り生かそう」ポスター(全国革新懇・13年6月作成)にも登場してきました。今回の歴史的選挙戦にふさわしい候補者であると、私たちは確信します。
 石原・猪瀬と14年間続いた都政は、憲法をふみにじり、大型開発中心・くらし破壊・教育への「日の丸・君が代」強制など、都民犠牲そのものでした。宇都宮けんじさんが勝利すれば、「都民主人公」、くらし・福祉・教育を大切にする都政をつくることができます。
いま、暴政を重ねる安倍政権に国民の不安と怒りが広がっています。これにたいして、昨年の参院選挙では自民党と対決する日本共産党が躍進し、秘密保護法に反対する国民運動は画期的な広がりを示し、「憲法を守れ」「原発ゼロ」「TPP(環太平洋連携協定)参加反対」「消費税増税ノー」「新基地建設反対」など、草の根のたたかいが悪政を包囲しています。宇都宮さんの勝利は、安倍暴走政治にストップをかけ、国政の流れを大きく変える転機になるでしょう。
 自民党・公明党が推す舛添要一氏は、自民党参院議員として悪政推進の中心にいた人です。小泉元首相や民主党勢力が推す細川護煕氏は、「非自民」を標榜して首相になり、小選挙区制を強行し、「規制緩和」と消費税引き上げをめざし、佐川急便献金疑惑にまみれた自民党亜流政治の先駆けです。
 「脱原発」を都知事選挙の大争点に浮上させたのは、国民のたたかいです。同時に、都知事選挙は、都政全体の転換と国政の大本への姿勢が問われます。この全ての点で、都民の願いを代表しているのは、宇都宮けんじさんです。
 今回、宇都宮陣営は、一致する政策で政党、団体、個人が幅広く結集し、共同を前進させています。かつて、1967年に誕生した革新都政は、老人医療費無料化、保育園建設などのすぐれた施策を実現するとともに、「明るい革新都政をつくる会」は、全国に革新自治体を広げ、国政の統一戦線を展望する典型例になってきました。今回の都知事選挙の共同が、新しい統一戦線結集の展望をひらく画期になることを、心から期待します。
 全国革新懇は、都政を変え、国政を変える一大転機として、都知事選挙に全国のみなさんの力を結集することを心から訴えます。
○東京のお知り合いに宇都宮けんじさんへの支持を広げて下さい。
○都知事選挙勝利へ募金にご協力ください。
 振込先 中央労金池袋支店 1156073 名義:東京革新懇

2014年1月18日
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)

■≪アピール≫
   名護市長選挙勝利へ全国の支援・連帯をよびかけます
 全国のみなさん。
 辺野古への新基地建設を最大争点に、1月12日告示19日投票で沖縄県名護市の市長選挙がたたかわれます。この歴史的なたたかいで「辺野古の海にも陸にも新基地は造らせない」と宣言する現職の稲嶺ススムさんを勝利させるため、全国からの熱いご支援を心から呼びかけます。
 4年前の市長選挙で稲嶺さんが勝利し、沖縄の流れは大きく変わりました。「普天間基地の撤去・県内移設反対」は「オール沖縄」の声になり、県議会、市町村議会、県知事、市長村長を動かしました。昨年9月には復帰後最大規模の県民大会がひらかれ、ことし1月の上京団は、オスプレイ即時撤去、県内移設反対を要求した「建白書」を政府に提出しました。
 また、稲嶺市長のもとで、基地再編の交付金に頼らなくても予算歳入総額が増え、地域経済、福祉、暮らし、教育の施策が次々前進していることも、誇るべきことです。
 安倍政権と自民党本部は、何としても新基地を押しつけようと、沖縄県出身の自民党国会議員、自民党県連に圧力をかけ、「県外移設」という選挙時の公約を撤回させました。この裏切りに沖縄県民の怒りがふきあがっています。しかし、これは自民党の一部が脱落したということにすぎず、「オール沖縄」の連帯はゆらいでいません。沖縄の願いを踏みにじる安倍政権の横暴を、県民は決して許さないでしょう。
 絶対に負けられない、全国的な意義を持つたたかいです。市長選挙の勝利は、新基地押しつけをはねかえすことはもちろん、国民の声に耳を貸さず、秘密保護法の強行をはじめ、「戦争する国づくり」をすすめる安倍内閣のファッショ的国政運営に、「ノー」の審判を下すことになります。革新懇運動は、いっかんして「3つの共同目標」をかかげて政治の転換をめざしてきましたが、市長選挙の勝利は、全国で日米軍事同盟(安保条約)優先の政治を問い直す世論と運動をいっそう広げ、新しい日本への道をきりひらく流れを大きくするでしょう。
 何としても勝利するために、全国のみなさんのご支援を心から呼びかけます。

2013年12月12日
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)

■(特別決議)
希代の悪法、秘密保護法案をかならず廃案へ、ただちに行動をひろげよう
秘密保護法案をめぐる事態が緊迫している。秘密保護法案は、国民の目、耳、口をふさぎ、「戦争する国」にするための希代の悪法である。今国会での成立強行をねらう安倍内閣の暴挙をかならず阻止しよう。
いま、日本を暗黒社会にするな、とかつてない多くの人びとが声をあげている。反対する一点で共同をひろげ、手をつなぎ、急速に世論と運動をもりあげよう。日本国民の良識を結集して、憲法を真っ向からじゅうりんする悪法を阻止したと歴史に刻もうではないか。
革新懇運動に結集するすべての組織、賛同団体、個人がただちに声をあげ、行動を強めることをよびかける。
全国の地域、職場で声をあげよう。一人ひとりが少しの勇気を出して隣の人に声をかけよう。署名をあつめよう。街頭に出よう。地元選出の国会議員に要請を集中しよう。
国会でのたたかいと結び、思想・信条の違いをこえて、こころある広範な人びとと力を合わせ、安倍内閣を大きく包囲し、秘密保護法案をかならず廃案においこもう。
右、表明する。
2013年11月16日
地域・職場・青年革新懇全国交流会in大阪 参加者一同

■ (全国革新懇の参院選アピール)
  参院選で、安倍政権の暴走許さず、新しい未来切りひらく歴史的勝利を
 歴史的な参院選挙の火ぶたが7月4日にきられます。いま国民は、安倍内閣に対して不安と批判を高めており、希望ある政治への道を探求しています。東京都議選では、自民党の悪政と正面から対決した日本共産党が無党派層からの多くの支持もえて議席を倍以上に増やし、民主党を上回って、第3党に躍進しました。総選挙時とは、政党をめぐる情勢が大きく変わっています。都議選に続き、参院選挙で、歴史の歯車をいっそう大きく前に回そうではありませんか。
 安倍内閣の半年間は、憲法改悪の企て、原発の再稼動・輸出、消費税増税と社会保障解体の推進、TPP(環太平洋連携協定)交渉参加表明、沖縄新基地とオスプレイ押しつけなど、文字通り暴走としかいえないものでした。これに対し国民は、各分野で悪政に抗する共同をひろげ、多数世論をつくってきました。「アベノミクス」も、国民のくらしを守る中身はなく、いっそうの大企業奉仕と国民犠牲を強いるものであることが次第に浮き彫りになってきています。
 草の根からのたたかいが、自公政権への国民の批判を広げ、自民党勢力やその補完勢力と日本共産党という政党の立ち位置や対立の構図を鮮明にしてきました。「政治をなんとか変えたい」と願う一人ひとりの想いを重ね、政治を動かせる時がきたのです。もはやマスコミも、「2大政党」を持ち上げることはできず、「第3極」ともてはやされた日本維新の会なども、憲法改悪、TPP参加など、自民党の補完勢力としての姿を見抜かれつつあります。
 全国革新懇は、「国民が主人公」の政治への道をひらくためには、「アメリカ言いなり」「財界中心」という古い政治の枠組みを変えることが必要だと考えます。その旗印として、「3つの共同目標」(1、日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本を。2、日本国憲法を生かし、民主主義が発展する日本を。3、日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本を)をかかげ、幅広い国民的な共同をめざしてきました。いまこの目標が、参院選挙の大きな争点となっています。全国革新懇は、特定の政党を支持・推薦するということはしませんが、参院選で「3つの共同目標」実現をめざす勢力が躍進することを強く期待します。
 全国革新懇は、450万人の構成員のみなさんが、みずからの要求を出発点にしながら、「3つの共同目標」にもとづく政治転換の必要性を、地域や団体のなかでひろげ、さらにいっそう幅広い有権者のなかで語り合って下さるようよびかけます。
 この参議院選挙が、日本の戦後政治史に、主権者・国民にとっての歴史的勝利と刻まれるように力を尽くそうではありませんか。
  2013年7月1日 
            平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)  

■ ≪アピール≫
  憲法を守る一大国民運動の発展をよびかけます
全国革新懇アピール
 第二次安倍政権のもとで、憲法が重大な危機に直面しています。自民党は、衆院選挙で「国防軍」創設など憲法改悪を公約し、公明党とは改憲への「国民的な議論を深める」と合意しました。衆院議席で3分の2をこえた与党に加えて、日本維新の会、みんなの党も改憲を公言しています。安倍首相は、7月の参院選後に動きを本格化し、自分の任期中に改憲するかまえです。
 戦後、日本国民は憲法改悪のくわだてをいっかんして許してきませんでした。国民の力を大きく結集すれば、憲法改悪は阻止できます。そしてそれは、憲法を生かした、国民が望む新しい国づくりの展望をひらくことにもつながります。
 国民のみなさん。いまこそ、主権者の一人ひとりが声をあげ、力を合わせるときではないでしょうか。全国革新懇は、思想、信条、党派の違いを超えた、憲法を守る一大国民運動の発展を心からよびかけます。
 安倍内閣と改憲勢力は、くらし、平和、民主主義など、あらゆる面で国民の願いを踏みにじる暴走を開始しており、その障害になる憲法を変えようとしています。この危険な動きをけっして軽視することはできません。改憲勢力のねらいの中心は、戦争や武力行使をしないことを定めた憲法9条です。この背後に、日米同盟のもとで自衛隊に海外で武力行使させようというアメリカの要求があります。かれらは当面、解釈改憲で「集団的自衛権行使」にふみこみ、その後、憲法96条を変えて改憲の発議要件を緩和し、憲法9条改悪に向かうスケジュールを描いています。
 侵略戦争への痛苦の反省から生まれた憲法9条があったからこそ、日本は戦後68年間、戦争によって一人の外国人の命もうばっていません。これは世界でも誇るべきことであり、改悪を絶対に許してはなりません。国民の生存権と文化的生活の明記をはじめ、日本国憲法が定める平和・人権・民主主義の原則は、いまも世界でもっとも先進的なものです。私たちは、憲法を守り生かしてこそ、国民が願う国づくりと、世界から信頼される日本の進路が実現できると確信します。
 そもそも自民党の衆院議席は、小選挙区制がつくりだした虚構です。国民が自民党の改憲政策を支持したわけではありません。世論調査でも国民多数は憲法9条を支持しています(「朝日」53%、「毎日」52%が「9条改正に反対」いずれも12月28日)。
 かつて、2003年に小泉内閣が期限を決めた改憲の動きに出たとき、全国革新懇は「憲法改悪反対の一点での国民的共同」をよびかけ、世論と運動をひろげました。全国7500に広がった「9条の会」や、「憲法改悪反対共同センター」をはじめ、多彩な運動が全国の草の根に生まれ、改憲を許さない大きな力になってきました。
 そして、いま、「原発ゼロ」「オスプレイノ―」「TPP参加阻止」「消費税増税反対」など、各分野で未曽有の国民運動が広がっています。これら、憲法の理念ともひびきあう流れを結集し、大きく共同を広げ、全国の草の根で改憲阻止のたたかいを発展させようではありませんか。この国民の力が勝負を決めます。学習、宣伝、対話、集会、シンポジウムなど、さまざまな行動を積み重ね、憲法改悪を許さない国民の多数派をつくっていきましょう。全国革新懇は、この歴史的なたたかいの先頭に立つ決意を表明するものです。

 2013年2月7日
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)

                            代表世話人
                            鰺坂  真 関西大学名誉教授
                            大原 穣子 方言指導
                            笠井貴美代 新日本婦人の会会長
                            国分  稔 全国商工団体連合会会長
                            小林  武 沖縄大学客員教授
                            小林 洋二 全国労働組合総連合顧問
                            志位 和夫 日本共産党委員長
                            品川 正治 経済同友会終身幹事
                            白石 淳一 農民運動全国連合会会長
                            杉井 静子 弁護士
                            関本 立美 弁護士・元山梨県弁護士会会長
                            大黒 作治 全国労働組合総連合議長
                            田中  悠 日本民主青年同盟委員長
                            畑田 重夫 国際政治学者
                            藤末  衛 全日本民主医療機関連合会会長
                            牧野 富夫 日本大学名誉教授
                            三上  満 教育家
                            宮城 泰年 日本宗教者平和協議会代表委員
                            谷内口浩二 元京都総評事務局長


■ ≪アピール≫
  歴史的な総選挙――一人ひとりの願いを大切に、国民が主人公の政治をめざす大きな一歩を
全国革新懇アピール
 日本の未来を左右する総選挙(12月4日公示、16日投票)がすでに激しくたたかわれています。
 いま、国民のなかには、「冷たい政治を今度こそ変えよう」との機運が、かつてなく高まっています。「原発ゼロ」「消費税増税を許さない」「景気、雇用、くらしを何とかしてほしい」「TPP(環太平洋連携協定)阻止」「被災者支援をもっと真剣に」「オスプレイ配備反対、基地撤去」など切実な願いをかかげて、保守の人や、無党派の人、これまで政治に関わってこなかった多くの人びとが声をあげています。革新懇運動は、草の根から一致点で手をつなぎ、たたかいを重ね、国民が主人公の政治への共同をよびかけてきました。
 民主党政権の3年余。政権交代にかけた国民の期待は完全に裏切られました。「民自公」の合作で、消費税大増税、社会保障切り捨て法が強行されました。自民党と「うり二つ」になった民主党と、憲法改悪を公約にかかげていっそう右傾化している自民党、憲法と人権を否定し、日本の核武装発言までしている「日本維新の会」による反動政治の流れが生まれています。これらの勢力は、いまやまともに展望を語る力もなくなり、行き詰まりを深めています。
 こうしたもとで多くの人びとが希望ある政治を真剣に模索しています。国民が主人公の新しい政治の流れをつくろうとすれば、戦後長く続いてきた「アメリカ言いなり」「財界中心」という古い政治をたちきることが必要です。そして、全国革新懇がかかげている「3つの共同目標」(1、日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本を。2、日本国憲法を生かし、民主主義が発展する日本を。3、日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本を。)の方向に転換することが求められています。
 総選挙は、古い政治にしがみつく流れと、新しい政治をめざす流れの歴史的対決の場です。憲法改悪の道をすすもうとする歴史の逆流を絶対に許すわけにはいきません。主権者・国民一人ひとりがみずからの願いをもとに大いに政治を語り、積極的な審判を下すことをよびかけます。全国革新懇は、日本の未来を左右する選挙戦で、「3つの共同目標」をめざす勢力の躍進を強く期待します。
 「共同目標」が示す方向によってこそ政治が変わるという壮大な展望を大いに語り、歴史の歯車を前にすすめるため、ともに全力をあげましょう。

 2012年11月28日
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)


■ ≪アピール≫
  都民が主人公の都政へ、宇都宮けんじさんへの支援をよびかけます
    2012年都知事選挙にあたっての全国革新懇アピール
 全国注目の東京都知事選挙(12月16日投票)に宇都宮けんじさん(前日弁連会長、「年越し派遣村」名誉村長)が立候補を表明しました。宇都宮さんを何としても勝利させようという、うねりが高まっています。原発ゼロ、反貧困、平和、憲法、くらし、福祉、教育など各分野で切実な声をあげてきた広範な人びとが、「人にやさしい東京をつくる会」を立ち上げ、この願いを背に宇都宮さんが勇気ある決断をしました。かつてなく幅広い個人、団体が参集し、日本共産党、社民党、国民の生活が第一、東京・生活者ネットワークが支持を表明しています。いま、東京でうまれたこの新しい共同が、政治を変えたいと願う多くの国民を励ましています。
 宇都宮さんは、「人にやさしい東京」をかかげ、都政で実現をめざす次の4つの柱の政策を示しています。「原発のない社会へ−−東京から脱原発を進めます」「誰もが人らしく生きられるまち、東京をつくります」「子どもたちのための教育を再建します」「憲法のいきる東京をめざします」。これらは、都民に犠牲を押しつけ続けた石原都政を転換する都民共同のすばらしい旗印です。宇都宮さんは、「原発ゼロの日本へ」アピール(全国革新懇ニュース2012年9月号)に賛同し、地域革新懇の学習会で講師をつとめるなど、革新懇運動に協力・共同してきた人です。全国革新懇は、宇都宮さんの政策に賛同し、宇都宮けんじさんを支持し、東京はもとより全国のみなさんが、勝利のために力を合わせるよう、心から訴えます。
 13年余の石原都政のもとで、お年寄りや弱者への施策が次つぎに切り捨てられました。震災対策は後まわしにされ、原発は安全だから東京湾につくれとの放言もくりかえされました。開発優先主義で、外環道建設、築地市場の移転、オリンピック招致などが都政の中心にすわりました。「日の丸・君が代」の押しつけ、教員への処分で、学校現場は疲弊し、すさみました。石原氏は、憲法の破棄さえ主張してきました。いまこそ、石原都政の継続も、亜流も許さず、宇都宮さんとともに、都民が都政を取り戻すチャンスです。
 今回、総選挙と都知事選挙が同時投票になります。総選挙は、自公時代も民主党政権時代もつづいた「アメリカ言いなり」「財界中心」という古い政治と、これを打ち破り国民の願いで動く新しい政治をめざす潮流が激突する場となります。
 みなさん。12月16日を、明るい希望ある日本への扉をひらく歴史的な日にしようではありませんか。かつて1960年代、革新都政の誕生は、全国に「住民が主人公」の革新自治体を広げ、日本の政治に大きな影響を与えました。今回も、首都のたたかいで勝利すれば、日本を変える大きな一歩につながるでしょう。
全国革新懇は、日本の命運のかかった政治戦となる総選挙のたたかいと結んで都知事選挙での宇都宮けんじさんの勝利へ、全国のみなさんのご支援を心から呼びかけるものです。

 2012年11月22日
                      平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)

■ ≪アピール≫
  消費税大増税など悪政の暴走をくい止め、新しい日本めざし共同を発展させましょう
    ― 京都市長選挙、宜野湾市長選挙への支援をよびかけます
 いま世界も日本も大激動の時代を迎えています。
 野田政権は、国民の願いに背を向けて暴走し、社会保障の改悪と一体となった消費税大増税をはじめ、TPP(環太平洋連携協定)、沖縄新基地建設を押しつけようとしています。比例定数削減も議会制民主主義を破壊する大問題です。自民党政権もダメだったが民主党政権もダメだった――国民を苦しめる政権をやめさせ、国民が主人公の政治への道に踏み出すときです。

 みなさん。
 いま多くの国民が声をあげています。原発ゼロ、消費税大増税許すな、TPP反対、沖縄新基地建設反対…いまさまざまな切実な課題で一致点にもとづく共闘がすすんでいます。保守・無党派の方がたとも手を取り合っています。革新懇は全国各地でこれらの共同の推進に貢献してきました。いっそう大きく手をつなぎ、重層的に運動をひろげ、政府を追い込みましょう。国民を苦しめる政治の根本に大企業・財界いいなり、アメリカべったりのふたつの元凶のあることが、いよいよ明らかになっています。この歪んだ政治をただし、新しい日本の未来を切り開く展望を示す全国革新懇の三つの共同目標(@国民本位の経済で豊かな暮らしをA憲法を生かし、民主主義の発展をB日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の日本を)を大いに国民にひろげるときです。解散・総選挙含みの情勢のもと、国民の力を合わせて、悪政をくい止めるとともに、政治転換の年にしょうではありませんか。

 こうしたなかでたたかわれている京都市長選挙(2月5日投票)、沖縄・宜野湾市長選挙(2月12日投票)が全国的に注目されています。悪政から市民を守る中村和雄京都市長候補、基地のない沖縄をめざす伊波洋一宜野湾市長候補の勝利へ全国からの支援を訴えます。これらの勝利は、住民の願いにもとづいた住民が主人公の自治体への道を開くものです。同時に消費税大増税をすすめ、また沖縄に新基地建設を押しつけようとする政府に大きな打撃を与え悪政をくい止めるとともに、多くの国民に「政治は変わる」と勇気をあたえ、新しい政治への転換を求める流れを発展させる力ともなるでしょう。

 2012年1月27日
                      平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)

■ ≪アピール≫
  原発からの撤退と新しい政治を求める国民的な共同をすすめましょう
 東日本大震災、福島第一原発事故が起きた3月11日は、日本を変えた歴史的な日として長く記憶されるでしょう。この未曽有の大災害はいま、日本社会のあり方を根底から問いかけています。

 国民のみなさん。
 原発は、未完成の技術であり、安全な原発などありません。ひとたび重大事故が起きれば、世代を超え、地域を越えて、放射能被害をもたらし、社会と人びとに致命的な惨害をもたらします。原発と共存することはできません。
 政府は、いまだに原発事故を収束できないまま、停止原発を再稼働しようとして厳しい批判を受け、迷走しています。自民党は、みずからが原発を推進してきたことを反省しないまま、党利党略的な政府批判に終始しています。いまの政治は、国民の痛みや苦しみから遊離しています。この政治の閉塞状況を、国民の力で打ち破ろうではありませんか。

 3・11後、被災者の支援、復旧・復興、原発からの撤退を求める国民のたたかいが全国各地で急速に発展しています。原発からの撤退は、国民多数の世論になっています。いま従来の垣根を越えて、幅広い人びととの共同がすすみ、革新懇と国民との新たな共感、響き合いがうまれています。これは、原発問題の根源でもある、財界中心、アメリカいいなりの政治を変える巨大な流れに発展しうるものです。
 いまこそ、力を合わせ、被災地の支援・復興をすすめるとともに、原発のない、国民が安心して暮らせる日本の未来を切り拓きましょう。そして「国民が主人公」の政治の実現へともにすすもうではありませんか。

 2011年7月16日
                      平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)第31回総会

■ 東日本大震災被災者への救援募金をよびかけます
 東日本大震災の被災者のみなさんにこころからのお見舞いを申し上げます。
 人命を最優先し、力を合わせて、救援、復旧に全力をあげるときです。全国革新懇としても、救援募金をよびかけます。
  救援募金の送付先
  郵便振替
  加入者名 全国革新懇
  口座番号 00170−5−20213
  * 「救援募金」と明記ください

■ 沖縄県知事選挙 基地のない平和な未来を切り開く伊波さん勝利へ
    全国革新懇が支援のよびかけ
  沖縄県知事選挙での伊波洋一さんの勝利で、米軍基地のない平和な未来を切り開こう     
2010年10月8日  全国革新懇
 沖縄県知事選挙が迫ってきました(11月11日告示、28日投票)。沖縄県民が、日米両政府の米軍基地押しつけをキッパリと拒否し、基地のない平和で豊かな沖縄への道を切り開く大きなたたかいです。
 沖縄県民は戦後、土地を強奪されたのをはじめ、繰り返される米兵犯罪、事故、騒音被害、横暴な演習、環境破壊など耐えがたい被害に苦しんできました。いま基地のない沖縄を求め、また暮らしや医療、福祉を守れ、と県民の切実な声がかつてなく高まっています。普天間基地の返還、辺野古基地建設反対、海兵隊撤退をかかげ、県民が主役の県政を実現する伊波洋一候補の勝利を、沖縄と本土がこころをひとつにして、なんとしても勝ち取りましょう。
 沖縄県知事選挙は、沖縄県民にとって重大であるだけでなく、日本の平和と主権、日本の進路にかかわる歴史的なたたかいです。
 沖縄は、ベトナム戦争やイラク戦争に示されるように米軍の干渉と侵略の出撃拠点となってきました。憲法9条を持つ日本を戦争の震源地としてきた象徴であり、日米同盟を絶対視する歪んだ政治の矛盾の集中点です。ここで伊波候補が勝利することは、日本の歴史の歯車を前にすすめる巨大な意義があります。軍事同盟を解消し、憲法9条が花開く日本の未来につながるでしょう。
 それだけに日米両政府と基地勢力は、カネと権力を使って総力をあげて挑むため、激しいたたかいになることは必至です。絶対に負けられません。全国のみなさんに、みずからのたたかいとして支援することをこころからよびかけます。

 ○沖縄県知事選挙支援の寄せ書きやカンパを送りましょう。
 ○各団体などでは現地支援に取り組みましょう。
 ○全国の地域、職場、学園で、沖縄基地問題について話し合い、学習会、署名、宣伝行動などに取り組みましょう。
激励送付先
 〒900−0023  沖縄県那覇市字楚辺236番地6 1−B ゆい法律事務所内
       平和・民主・革新の日本をめざす沖縄の会(沖縄革新懇)
       TEL 098−855−7435  FAX 098−855−7440
カンパ振込先
         沖縄銀行二中前出張所(おきなわぎんこうにちゅうまえしゅっちょうしょ)
       普通預金口座 1402613
       名義人 沖縄革新懇代表世話人仲山忠克

■ 改憲手続法の施行にあたって全国革新懇が声明
  改憲手続き法の施行にあたっての声明     
2010年5月18日  全国革新懇
 改憲手続き法(日本国憲法の改正手続きに関する法律)が本日、施行されました。
 国民の反対を押し切って2007年5月に強行採決・成立した同法は、最低投票率の定めもないなど「法律」としての欠陥も多く、何よりも憲法を改悪するために出されたもので、とうてい許されない悪法です。しかも、本日の施行は、18歳選挙権の実現など、同法自身が施行の前提条件として定めていた法整備をまったくおこなわないまま強行したものであり、無効といわなければなりません。
 全国革新懇は、あらためて改憲手続き法の廃止を強く要求します。
 いま、暮らしの問題でも、平和の問題でも、国民はたいへん大きな問題に直面しています。それだけに平和と人権を守り、その解決の道筋を示す日本国憲法の存在は、多くの国民に拠り所を与え、いよいよ光彩を放っています。このとき憲法改悪を企てるなどは、絶対に許されません。
 国民の多数は憲法9条の改悪に反対し、また先の総選挙でも改憲派に大きな打撃を与えました。しかし、鳩山首相はじめ民主党の改憲志向には強いものがあり、自民党も改憲原案を今国会に提出しようとするなど、憲法改悪への動きの危険性は決して過小評価できません。
 全国革新懇は、憲法改悪を阻止するための確固とした国民多数派をつくるとともに、平和と暮らし、民主主義に憲法を生かすためにいっそうの努力をし、多くの方がたと手を取り合って、憲法改悪を許さないために全力をあげることをあらためて表明するものです。

■ 沖縄と日本全国が連帯し、「普天間基地無条件撤去」のうねりを  全国革新懇が声明
  いまこそ沖縄と本土が連帯し、沖縄に新基地を押しつけるな
                           普天間基地を無条件撤去せよ、の巨大なうねりを      
2010年3月18日  全国革新懇
 国民のみなさん。
 普天間基地問題がいよいよ重大な局面を迎えています。政府は、「5月」を期限として、「移設先」を決定するとし、「迷走」を続けたあげく、キャンプ・シュワブ陸上案など県内たらい回し案を有力な案として検討しています。
 これは、「できれば国外、最低でも県外」とし、少なくとも沖縄に新基地を押しつけないとしていた鳩山首相の重大な公約違反であり、沖縄県民を裏切る行為です。県民の総意にそむいて新基地を押しつけようとする動きに、沖縄では島ぐるみで怒りが爆発しています。
 ことしに入ってから、名護市長選挙では新基地建設反対をかかげた稲嶺進氏が当選し、県下の41全市町村長が県内移設に反対を表明しました。県議会で県内移設反対決議、名護市議会で陸上案反対決議がいずれも全会一致で採択されました。

 米軍基地があるがゆえに沖縄県民は、騒音・墜落、米兵による凶悪な事件などいのちにかかわる危険と背中合わせの生活を強いられてきました。そもそも占領下、住民を追い出し国際法に違反してつくられた沖縄基地の歴史からも、戦争のための基地はいらないという平和の願いからも、無条件返還は正当な要求であり、「移設」を条件にしなければならない理由はまったくありません。

 いま求められていることは、「海兵隊は抑止力として必要」という誤った論にとらわれ、「移設先」探しをするのでなく、アメリカ政府にたいし、「世界一危険な基地」といわれる普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去を堂々と要求することです。これまでのたたかいに確信を持ち、沖縄県民と本土の連帯した国民のたたかいをさらに広げ、日米両政府を大きく包囲し、動かすことです。
 沖縄県民がひとつとなって声をあげ、国民が連帯してたたかい、日本全体が沸き立ったとき、沖縄の基地問題は必ず動きます。その時、日本の歴史の歯車は、確実に一歩、前に動くでしょう。
 全国革新懇は、国民のみなさんが全国津々浦々で声をあげ、沖縄に新基地をつくらせるな、普天間基地を無条件撤去せよ、の巨大なうねりをつくりだすことをこころからよびかけます。

■ 力をあわせて日本と京都の新しい政治へ門を開きましょう
  ――京都府知事選挙にあたって訴えます      
2010年3月1日  全国革新懇
 京都府知事選が迫ってきました(3月25日告示、4月11日投票)。これまでにない政治の大激動のなかでたたかわれるだけに、全国的にも注目されています。
 暮らし、平和、民主主義を破壊してきた自公政権にノーをつきつけた国民はいま、民主党政権にたいして、経済危機・雇用の問題でも、政治とカネの問題でも、迷走する普天間基地問題でも、失望と批判の声を高めています。こうしたときおこなわれる京都府知事選挙の勝利は、京都の政治を変えるだけにとどまらず、新しい国民本位の政治を求める流れを大きくしてゆくことになるでしょう。
 現職知事は、日本共産党を除くオール与党を自慢し、「小泉構造改革」を美化して府政に持ち込んできました。国保料補助全面カットなど府民いじめの政治をすすめ、京都を全国最低水準の経済・雇用状況に陥らせてきました。ところが今回の選挙では、これらの政党への批判の声が高まったため、政党の推薦をうけないなど「相乗り隠し」をして、ごまかそうとしています。このこと自体、みずからの政治の破たんを示すものです。
 多くの府民に推されて立候補する門ゆうすけ氏は、医師として患者と府民に冷たい府政を告発し、いのちと暮らしを守る運動の先頭にたってきた人です。構造改革路線に反対し、府民のくらしと経済をあたためる、門氏に府民の共感と期待がひろがっています。
 全国革新懇は、京都府知事選での門氏の勝利をこころから期待し、全国の構成団体、会員の皆さんに支援をよびかけるものです。

 激励・支援咲先
  府民本位の新しい民主府政をつくる会
  〒602−8141  京都市上京区堀川通丸太町上ル上堀川114
  TEL 075−803−6322  FAX 075−803−6231
 募金の振込先
       郵便振替 00930−1−216782
       名義人 新しい民主府政の会

■ 沖縄のたたかいとこころをひとつにして、全国各地から声をあげましょう
 普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設計画の撤回、名護市長選挙勝利の取り組みへの支援をよびかけます      
2009年12月21日  全国革新懇
 全国の革新懇のみなさん。参加団体のみなさん。
 いま、沖縄では普天間基地を無条件撤去せよ、辺野古新基地建設を許すな、と島ぐるみのたたかいが新たな発展をみせています。「世界で一番危険な基地」といわれる普天間基地は「移設」でなく、即時閉鎖・無条件撤去し、“基地のない平和で豊かな沖縄”を実現することこそ、沖縄県民の願いです。全国革新懇はこの要求とたたかいを強く支持し、全国各地で基地のない沖縄、基地のない日本をめざして、ともにたたかうものです。
こうしたなかで名護市長選挙(1月17日告示、24日投票)では、保守、革新の違いを乗り越えて統一候補になった稲嶺ススムさんが「辺野古に基地をつくらせない」とがんばっています。歴史を動かす選挙です。この勝利は、アメリカや日本の基地推進勢力をいっそう追いつめ、沖縄県民の願い を実現する大きな力となるでしょう。安保50年の節目の年のはじめに歴史的な勝利を飾ろうではありませんか。
 みなさん。
 沖縄の基地問題は、日本全体の問題です。日本の未来を切り開くために、国民の力を合わせ、どうしても解決しなければならない課題です。革新懇は、安保条約をなくし、基地のない平和な日本をつくることを、その目標にかかげ、がんばってきた団体です。いまこそ革新懇の力を発揮し、沖縄の基地問題をみずからの課題とし、沖縄県民とこころをひとつにして、国民的な世論と運動を高めましょう。
 次のふたつの行動をよびかけます。
 ○全国の各地域、職場で、沖縄基地問題について話し合い、学習会、署名、宣伝行動などに取り組みましょう。  ○名護市長選挙支援で、寄せ書き、カンパを送りましょう。       送付・連絡先
 〒900−0023  沖縄県那覇市字楚辺236番地6 1−B  ゆい法律事務所内
       平和・民主・革新の日本をめざす沖縄の会(沖縄革新懇)
       TEL 098−855−7435  FAX 098−855−7440
振込先
       沖縄銀行二中前出張所(おきなわぎんこうにちゅうまえしゅっちょうしょ)
       普通預金口座 1402613
       名義人 沖縄革新懇代表世話人仲山忠克
                        *寄せ書き、カンパは沖縄革新懇代表が名護へ持参します

■ 政治変革の時代がはじまった――全国革新懇29回総会・交流会の大きな成功を
 1、総選挙で自民、公明の両与党は惨敗し、政権から退くことになりました。高齢者や障害者、派遣労働者など弱いものいじめの同政権の末路であり、日本の政治が前進するうえでの意義ある審判です。
 私たち革新懇は、新政権に対して雇用や社会保障、教育など国民の利益を守る切実な要求の一致点で協力・共同し、その実現にいっそう運動を強めます。同時に日本政治の新段階のもとで、「国民が主人公」の新しい政府とその国民的共同という国政革新の事業を、いよいよ本格的に追求する時代を迎えています。
 2、総選挙で集中的に示された民意は「自公政治ノー」でした。国民のなかに広がる閉塞感のみなもとが同政治にあるからにほかなりません。真に打開しようとするならば、その財界中心・対米追従という基本路線に立ち向かい、根本からただす必要があります。
 ところが今回の選挙戦でも民主党はその改革の立場をもっていないことがたびたび浮き彫りになりました。民主党に投票した理由の中心は「政権交代」を求めたからであり、同党の政策に対しては疑問や不安を持つという国民も少なくありません。こんご国民が同党の政治を体験するなかで、その“限界”や“問題点”を見極め、新しい政治の探求にすすむことは必至でしょう。
 3、この激動の情勢下、革新懇運動はかつてなく重要です。@大企業中心から国民本位の日本経済へA憲法を生かし、民主主義が発展する日本へB日米軍事同盟から離脱し、非核・平和の日本へという国政革新の明確な目標を掲げています。この3目標に賛同するすべての個人・団体・政党が思想や政治的立場の違いを超えて共同する統一戦線運動です。今回の総選挙で「自公政治ノー」を表明した国民はだれでも参加資格があります。私たちの働きかけ次第で、「響き合う」チャンスが大きく広がっているのです。
 4、現状変革を願う人々が草の根で結集する地域・職場・青年革新懇はこの20年間に、新たに484組織が増えて803を数えています。無党派や保守の人も参加して、国民の利益を守る多彩な取り組みが進められています。「共同の広がりがわかり、勇気がわく」と評される「全国革新懇ニュース」も同期間に約3倍となり、過去最多の2万6404部に到達しています。
 いずれも革新懇運動の生命力を示すものですが、「国民的多数派の形成」という目標に照らして、まだ初歩的到達点であることも事実です。
 このとき開かれる全国革新懇29回総会と地域・職場・青年革新懇全国交流会(10月24、25の両日、奈良市)は、革新懇運動を情勢にふさわしく飛躍させる絶好の機会です。数多くの活動報告や教訓にもとづく成功をめざし、諸活動の前進はじめ地域・職場・青年革新懇の新結成、「全国革新懇ニュース」読者の拡大に、知恵と力をつくそうではありませんか。(全国革新懇FAXニュース「革新の風」384号・9月2日付より)

■ 総選挙について 全国革新懇が声明
 〔総選挙声明〕  新しい日本へ、国政革新のエネルギー広げよう      
2009年7月30日  全国革新懇
 総選挙が激しくたたかわれています。自公政権を終わらせて新しい日本の進路をきり開く、日本の政治史上でも、革新懇運動にとってもかつてなく重要な選挙です。
 いま国民のなかにはさまざまな苦悩、不安がうずまいています。
 モノのように使い捨てる働かせ方に、緊急時にも容易にかかれない医療に、「下請け切り」や過酷な単価の切り下げなどによる経営難に、農林漁業の衰退とともに進む地方の疲弊に……。戦争をなくし、核兵器を廃絶する方向に向かって世界が大きく変わりつつあるのに、自衛隊の海外派兵が繰り返され、核戦力への依存も唱えられることに……。
 どの問題もみなもとを探ると、10年近く続いた自公政治にたどり着きます。大企業・財界中心、軍事同盟中心の政治がおこなわれてきた結果であり、そのゆきづまりは深刻です。
 こうした現状を真に打開しようとするならば、全国革新懇の「3つの共同目標」――@日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かな日本へA憲法を生かし、民主主義が発展する日本へB日米軍事同盟から離脱し、非核・平和の日本へこそ、自公政治を根本から転換する旗印です。
 実際、3目標に沿って雇用や暮らし、平和を守る国民の運動は前進し、大きな成果をあげています。全国革新懇に政党として参加する日本共産党は自公政権と対決し、「派遣切り」で日本経団連と交渉するなどの行動を進め、政治を動かしています。革新懇運動も日米軍事同盟からの離脱や核兵器廃絶を訴える知識人、文化人と、幅広い形で対話・共同の輪を広げています。草の根の革新懇はこの10年間に新たに173組織が結成されて803に到達し、多彩な活動を日常から展開するとともに、無党派や保守の人が次々に参加しています。
 国政変革の願いは「深部から表に」あふれつつあるといっても過言ではないでしょう。最近の世論調査によれば、「日ごろ支持している政党はない」が65%を占めています。思想や政治的立場の違いを超えて、国政革新の目標で政治を変えるために個人も団体も政党も力を合わせる革新懇運動はいよいよ重要です。
 きたる総選挙で国民的共同組織・革新懇は特定の党派を支持・推薦することはしませんが、3目標の実現をめざす政治勢力が躍進することをつよく期待します。また、総選挙後の政治についていえば、私たちは自公政権を退場させたあとの新しい政権と、国民の利益を守る課題では共同を進めます。同時に悪政の推進にはつよく反対します。最近、民主党の打ち出すインド洋派兵の容認、憲法改定や消費税増税の論議、衆院比例代表の定数削減などは、平和や国民の暮らし、民意を著しく脅かすものといわなければなりません。
 革新懇は「国民が主人公」の民主的連合政権をめざして力を尽くします。国政革新のエネルギーが壮大な規模で広がるならば、政党の戦線も何度も脱皮し、3目標に賛成する政党が複数うまれうる――全国革新懇に結集する諸勢力や個人のみなさんが今回の総選挙で、この大きな展望とそれぞれの政治信条にもとづいて燃えに燃え、大いに奮闘されることを心から呼びかけます。

■ 「海賊対処」派兵新法案について 全国革新懇が声明
 〔声明〕「海賊対処」であっても派兵法案は憲法違反です。廃案を強く求めます      
2009年4月30日  全国革新懇
 麻生内閣、自民・公明両党は、「海賊対処」派兵新法案を数の力で衆院で可決しました。  法案は、派兵地域を世界中の公海へと無限定に広げているうえ、これまでの武器使用基準を大幅に拡大しています。しかも、法案に期限をつけたイラク派兵特措法などと違い、廃止されない限り続く恒久法です。「海賊対処」を口実にしながら、事実上、海外派兵の恒久化に道を開くものであり、憲法破壊の新たな策動といわなければなりません。
 いま自衛艦が派遣されるソマリア沖は、アメリカやフランスの海軍と「海賊」が射殺、「報復」攻撃を繰り返すなど、武力紛争の悪循環が始まっています。自衛艦が新法案に沿ってこの悪循環に突入するならば、自衛隊が海外で外国人を殺傷する初のケースとなることも必至です。戦前の他国民犠牲の反省にたって武力行使を禁じた憲法9条のじゅうりんは絶対許されません。
 ソマリア沖での海賊行為は、内戦によってソマリアの無政府状態が長年続くもとで、生活に困窮した民衆の一部がおこなっているものです。外国軍隊の武力対応で根絶できるものではありません。憲法9条をもつ日本は、ソマリア内戦を終結させて民生支援をおこなうための国際的な枠組みづくりを各国に呼びかけるなど、武力によらない国際平和貢献の道こそ、胸をはって探究すべきです。
 私たちは、参議院に徹底審議を求めるとともに、廃案に追い込むため、全力を尽くすことを表明します。

◆輝かそう憲法!◆ グアム協定・ソマリアへの自衛隊派兵反対!4月のスポット例
  憲法改悪反対共同センター
 みなさん、こんにちは。
 私たちは労働組合や民主団体で構成している、憲法改悪反対共同センターです。私たちは毎月9日、憲法9条を守る宣伝と署名活動を行っております。いま共同センターの仲間が「憲法を守り・生かそう」のビラをお配りしております。ぜひ手にとってお読み下さい。

 政府は、ソマリア沖の海賊問題で、海上自衛隊を「海上警備行動」として派兵し、3月30日に海上自衛隊史上はじめて、海外で護衛任務を開始しました。
海上自衛隊の派遣など、大変勇ましく、麻生首相も得意げになっているようですが、憲法9条をもつ日本が、「自衛隊派兵ありき」で対処すべきではありません。今日はこの場をお借りしましてまずソマリア沖への海上自衛隊派兵の問題について訴えさせていただきます。

 みなさん、この問題は非常に重大です。まず海賊問題は警察の課題であり、本来は海上保安庁が対応すべきことがらです。今回の派兵の根拠となった「海上警備行動」は「日本近海」で「海上保安庁が手に負えない場合」とされていました。今回の派兵はあらゆる機会を捉えて海外への自衛隊派兵の拡大をねらうものです。憲法9条を持つ国としては許されません。
 また、防衛省の幹部はアメリカが中国を重視しようとするなかで、「自衛隊を出して日本に気を寄せなければなどと」アメリカべったりの耳を疑うような発言をしています。
 ソマリアの海賊は、政府が崩壊している混乱に乗じて海賊行為をおこなっています。海賊問題の根本的解決には、ソマリアの国家としての再建による国民生活の安定が基本です。隣国のイエメンの海上警備担当者も「自衛隊の派兵は高くつくし役に立たない。高速警備艇の供与・技術援助、港の整備への援助を行ってほしい」と語っています。
 2000年頃世界の海賊の半分以上を占めていたマラッカ海峡の海賊対策で、日本は、資金援助と海上保安庁の技術援助で、海賊を1割以下に激減させた実績をもっています。こうした実績を生かした対応こそが求められますし、ソマリア周辺国も求めています。
 麻生内閣は、「海賊対処法案」を閣議決定し、国会に提出しました。これまで「正当防衛」と緊急避難に限っていた武器使用を拡大する、活動の地域や期限も定めず、他国の船舶も護衛の対象として、政府がこれまで憲法違反としてきた「集団的自衛権」に道を開く、大変危険な内容をもっています。反対の世論を高めて廃案にさせましょう。

 政府は、アメリカのグアム軍事基地建設のために日本が6000億円も負担することをクリントン国務大臣と合意しました。合意の内容は条約として、今国会に提出されました。外国の軍隊の基地建設のために税金を使うと言うことは世界に例をみない屈辱的な内容であるとともに、アメリカの世界戦略に自衛隊を組み込んでいく危険な内容も盛込まれています。沖縄県民の米軍基地の負担軽減をうたいながら、沖縄への巨大な新基地建設を、海兵隊の沖縄からの一部移転の条件にしています。
 さらに、毎年軍事費として5兆円を使い、米軍基地のために6000億円使われ、そのうち日本の法的負担義務のない、米軍への「思いやり予算」に毎年2000億円以上の税金が投入されています。国民生活がこんなに大変なのに、軍備や軍事基地のためには湯水のように税金を使うという状況は絶対に変えなければなりません。憲法9条をいかし、戦争には金を使わず、医療や年金、くらしのためにこそ税金を使うべきだと、国民の多くが望んでいるのではないでしょうか。

 みなさん、国内の未曾有の経済危機への対策は待ったなしの課題です。派遣の業界団体は40万人が職を失うと推計しましたが、その倍以上の方の雇用が奪われるのでは無いかという声も聞かれています。
 政府は、グアム協定やソマリアへの自衛隊派兵の前に、差し迫った国民の生活を守る課題に何をさしおいても取り組まなければならないのではないでしょうか?
 しかし、政府の対策は後手にまわった対策であり、バラマキ・無駄遣いの典型と言われる1人1万2千円の定額給付金も選挙目当てで強行しました。その一方で政府予算関連法に2011年までに消費税を増税することがもりこまれました。消費税増税は、所得の低い人ほど重い負担になり、景気を大きく冷え込ませることになります。
 大企業にこれ以上の解雇はやめるよう強力な指導を行うこと、政府や自治体あげて雇用をつくり出すこと、失業者対策を抜本的に拡充すること、労働者派遣法を抜本的改善すること、国民の将来不安を解消するために年金・医療・福祉などの社会保障を充実させること、このようなことこそ政府が行うべきではないでしょうか。
 憲法25条に立脚し、政府に国民に健康で文化的生活を保障させること、憲法27条に立脚し、働く意思のある国民に勤労の権利を保障させること、このことが今強く求められています。

※以下は時間に応じてご活用を!
 みなさん、社会保障の充実というと政府や自民党・公明党はすぐに消費税を持ち出します。消費財は20年前の4月1日に導入され、いままでで4人家族でおよそ710万円の消費税を支払った事になります。そもそも消費税は赤ちゃんからお年寄り、所得のない人まで、全ての人から税金をとる最悪の大衆課税です。食べ物や着るものなど、生きるための消費にまで税金をかけるとはなにごとでしょうか??
 さらに福祉のため、高齢化社会のためを口実に導入された消費税ですが、消費税導入後、年金、医療、介護、障害者福祉、生活保護など、どんどん改悪されてきました。お年寄りの医療を75歳から差別する後期高齢者医療制度も導入されました。その結果、医療や介護が受けられない、医療難民、介護難民を生み出し、病人のたらい回しも起こっています。
 では消費税はどこに使われたのでしょうか?20年間で消費税の総額は213兆円に達しますが、この間の企業減税で法人3税の減収分は182兆円となっています。消費税の圧倒的な部分が大企業を中心とした企業減税に消えてしまったのです。そして、いま、財界・日本経団連は、消費税の増税と一層の企業減税をあつかましくも要求しています。
 日本の大企業は、二百数十兆円の利益のため込み・内部留保を抱え充分な税の負担能力があるとともに、ヨーロッパ並みの税・社会保険負担を行えば、十数兆円の新たな財源が生まれます。軍事費や大型公共事業の削減などと合わせ、消費税によらなくとも社会保障の拡充の財源は充分あります。
 日本国憲法に立脚し、社会保障や教育の充実、負担能力に応じた税制の確立を政治に求めていきましょう。

■ 全国革新懇街頭演説「日本政治の大きな変革を」(09年3月18日、東京・新宿駅西口)
   長瀬文雄・全日本民医連事務局長の訴え
 もう「国家の品格」というなら、これほど品格のない国はないのではないでしょうか。
 世界に名だたる大企業が「まっ先に」労働者に首切り、派遣切りを行い、その数は政府統計でも16万人にものぼっています。
 一方、収益が減少したとは言え、株主への配当は確保し、ためこんだ内部留保はばく大なものです。
 非正規労働者は、全労働者の3分の1を上回り、あすは我が身と誰もが考えざるを得ない状況が広がっています。
 心の底から「この国の政治を変えたい」と思われているのではないでしょうか。
 一方、大企業から多数の政治献金を受けていた事実が出ています。自民党だけでなく、民主党も全く同じ状況に多くの国民がショックを受けています。必然的に、大企業に正面からモノが言えないのは、当たり前です。
 こうした政界の状況とは裏腹に、若者も中高年層も中小業者も、高齢者も「生きていく」のが、たいへんつらい状況が続いています。
 医療の分野では、人手不足で、日本外科学会の調査でも、当直明けで手術をしている医師が70%にものぼっています。
 看護も介護も、あまりにも過酷な勤務状況のために、多くの人が現場から立ち去らざるを得ません。
 絶対的な医療・介護労働者の不足で、医師はG7中最低です。
 雇用の拡大、内需の拡大をいうなら、高齢化社会のなかで、医療・介護にもっと税金を投入し、雇用を拡大していくことこそ、もっとも有効な手だてです。
 国民生活が未曾有の危機のもとで、お金の心配なく、医療や介護が受けられる制度も重要です。  まもなく後期高齢者医療制度が発足して1年になります。6回目の天引きとなる2月15日、巣鴨でアンケートとったところ、「ただちにやめるべき 346」「つづけても仕方ない 12」。なんと97%の方が反対しつづけています。
 これまでの政治を大きく転換するチャンスです。あすの天気をかえることはできませんが、政治を変えることは可能です。
 7月には都議選、9月までには確実に総選挙があります。まさにチェンジです。
 アメリカいいなりでない、大企業いいなりでない、平和と憲法9条、25条が大切にされる日本で、一緒につくりあげていきましょう。

■ 全国革新懇街頭演説「日本政治の大きな変革を」(09年3月18日、東京・新宿駅西口)
   国分稔・全国商工団体連合会会長の訴え
 今日の仕事がない、売上げが減った中小業者の実態は、厳しい状況であります。
 国民の暮らしもたいへんな状況。これは、小泉純一郎、竹中平蔵の構造改革、規制緩和の結果であり、これ以上推進すればよりいっそうくらしが大事で、取り返しのつかない状況に。
 私も東京足立区で金属加工の仕事をしている者ですが、48年目にして経験したことがない厳しい状況です。私たち中小業者は平和でこそ商売繁盛をモットーにしてきました。
 私は1937年、日本旧軍隊が中国侵略を始めた年に生まれ、父は軍人でした。父は敗戦寸前に戦死。国民学校2年生で敗戦。中学卒業と同時に東京に出てきました。金の卵ともてはやされ、働きながら大学を卒業し、卒業の年が60年安保改定の年であり、学生運動で安保阻止の闘いにも参加しました。
 戦後、日本国憲法が制定され、戦争はしない、軍隊はもたない、平和憲法が制定されました。国民主権、社会保障優先の憲法が制定された。しかし、平和は否定され、一歩一歩、戦争の道が進められています。自衛隊のインド洋の給油活動に続き、ソマリア沖に武器をもった自衛隊の派兵となりました。
 戦争とは、人間同士の殺し合いであり、断じて許せない。
 社会保障もつぎつぎ削られています。
 ことしは総選挙が必ずあります。一人一人が基本的人権を主張するときです。暮らし、福祉、教育、医療を守るために総選挙では全国革新懇に参加する政党では唯一の日本共産党の躍進のためにご協力ください。
 また、私たち革新懇運動に理解をいただき、参加されることをお願いし、私の訴えとします。

■ 全国革新懇街頭演説「日本政治の大きな変革を」(09年3月18日、東京・新宿駅西口)
   高田公子・新日本婦人の会会長の訴え
 家計を預かる主婦としていま改めて強く感じていることは、私たち庶民のふところ、家計があったまらない限り、日本経済の再生はないのではないでしょうか。企業がどんないいものを作っても庶民が買いたいものも買えない状況で、どうして景気はよくなっていくのでしょうか。
 私自身、新日本婦人の会の活動を通じて、そのことを実感しています。
 狂乱物価の1975年以来、新婦人は、モニターさんが、ていねいに家計集計を寄せてくださっていて、それをみますと、この33年間でお給料は倍になっています。ところが、なんと、お給料から天引きされる税金・社会保障費は4倍〜5倍にもなっています。
 本来たくさん天引きされれば、それだけ国にたくさんのお金が入るわけですから、暮らしや社会保障が充実する。ところがそこはもうみなさんが実生活で生きづらさを感じてらっしゃるように、年金も医療も全部改悪に次ぐ改悪をされてきています。家計のなかから収入を上回る何倍もの税金、天引きされながら、このお金はどこに行ったのか。
 国の予算をみると、なんと軍事費が5倍になって教育費を超えて5兆円にもなっているのです。大企業が受注する大型ゼネコン発注が20兆から40兆円にと、私たちのなけなしのお金が軍事費や大企業のために使われていることが、非常によくわかります。
 しかも小泉「構造改革」以降、社会保障関係が、毎年2200億円ずつ削減されて、私たちには12兆8000億の負担が強いられておりますが、その負担は消費税に換算すると、5%アップしたのと同じ社会保障費が削られてきているのです。
 さらにこの10年間では、収入が10万円以上も減っています。その多くが、リストラや賃下げ、失業などで、賃金そのものが減っている。雇用破壊が家計をおしつぶしているのです。しかも心痛むのは、娘、息子たちの多くが非正規でいつ首を切られるかの不安をかかえ、ワーキングプアの状態です。私自身も2人の息子たちといっしょに生活してきて、子育てといのはいろいろ苦労はあっても楽しい仕事です。ところがいまそれが苦痛になっている社会というのは、まっとうな社会ではないと思います。
 みのもんたさんの「朝ズバ!」(TBSテレビ)で、「許せない」と全国からメールが寄せられたなかに、「妊娠して大喜び。夫と乾杯した。その何日かのちに、夫がリストラになった。そして二人でいく晩も語りあかして、やっぱりこの子は育てられないということで、産むことをあきらめた。一晩胸がはりさけそうで、二人で泣き明かした。そしてこんど夫の仕事が見つかったら、亡くなった赤ちゃんがまた私たちを選んでほしい」というメール。テレビを見ながら、いまの日本社会をこのまま許したのでは、若者たちが希望をもてない社会に未来はないことをあらためて強く感じました。
 しかも福祉のためにと消費税が導入されてから20年間、これはもうまさに、福祉破壊の20年間でもあり、納めた消費税はまるごと、そっくり大企業の減税につかわれている。雇用だけではなく、ここでも内部にお金をためこんできた大企業のために私たちの暮らしが破壊されてきたということが非常にはっきりしており、一回きりの給付金にだまされ、一生消費税の増税を押し付けられることはなんとしても許すことはできません。自公政治に対する国民・女性の怒りには強いものがあります。女性たちが集まれば、「政治を変えたいね。しかも大企業にしっかりものいえる政党に大きくなってもらい、政治の中身を変えないとね」と話し合っています。
 国民が主人公の希望ある新しい日本を、いまみなさんとごいっしょにつくりだしていこうではありませんか。

■ 全国革新懇街頭演説「日本政治の大きな変革を」(09年3月18日、東京・新宿駅西口)
   田中悠・日本民主青年同盟委員長の訴え
 みなさん、こんにちは。日本民主青年同盟の委員長をしています、田中悠といいます。
 みなさんも感じていると思うのですが、最近気温も上がってきて、いよいよ春が来るのかなと思わせる気候です。桜は例年よりずっと早く咲くと予想されています。
 しかし、そんな春らしい気候の中、一方で、いま若者にかつてない雇用破壊と貧困がおそっています。厚生労働省の調査でも、この年度末までに15万7千人を超える非正規労働者が首を切られるといわれています。
 自分に果たして春は来るのか。自分の人生にこの先、花が咲くことはあるのか。東京の桜が満開になるまで、自分の仕事と生活と命をつなぐことができるのか。そんな思いで、苦しみ、生きづらさを抱えている方も、多いのではないでしょうか。
 私たちは、いま必死になって、青年の命をつなごう、何とか雇用を守ろうと全力でとりくんでいますが、本当に悲痛な声を聞いてきました。
 この新宿でも、僕は28歳の青年に出会いました。持っていたのは、たった130円でした。12月まで、埼玉の上尾のトヨタの下請けの工場で働いていましたが、「あなたが候補に上がった」と、その一言だけで、その日に仕事を失い、寮も出され、働く場所もなく新宿で路上生活をせざるをえなくなっていました。
 渋谷では、36歳と37歳の兄弟が生活相談にたどりつきました。ホンダの派遣労働者として働いていたのに、働き始めて3週間たったころ、体調を崩して早退したいといったら、「君にはこの仕事は無理だ」と言われて契約期間の途中で解雇。しかも、「寮費と敷金を引くから」と、3週間働いた分の給料は1円ももらえなかったんです。デパートの地下の試食コーナーと、献血をしてジュースやお菓子をもらって食いつなぎ、出会ったとき兄弟の所持金は500円でした。
 景気がいいときは、作業時間をストップウォッチで測り、休憩もあたえず、物のように、こき使っておいて、いらなくなったら、まるでゴミのように、青年労働者が捨てられています。
 そんな若者を何万と生み出しておきながら、大企業はためこんだ内部留保は削らない、株主の配当も減らさず、労働者の首だけは次々に切っています。そんなことが許されていいのでしょうか。しかも、2月の日本共産党の国会質問では、こうした首切りが、偽装請負などさんざん違法な働かせ方をしたあげくの解雇であり、大企業が本来なら、直接雇用しなければいけないことが明らかになりました。
 だからみなさん、あきらめることはありません。大企業には雇用を守る責任があるし、体力もあります。仕方がないと、あきらめる前に、労働組合に相談してください。直接雇用への道がひらけるかもしれません。寮も追い出されずにすむかもしれません。減給や不当な解雇も撤回できるかもしれません。いま全国で、青年が「解雇はやめろ」とたちあがています。あきらめる前に、相談して、声をあげてみようと、僕は青年のみんなによびかけたいと思います。
 もうひとつ、言いたいことがあります。今年は9月までには必ず総選挙があります。東京都議会議員選挙も7月に行われます。
 僕は、こんどの選挙は、さんざん若者を苦しめ、痛めつけてきた政治をかえるために、一人ひとりの青年の思いを、ぶつける選挙だと思っています。  郵政民営化が焦点と、国民にウソをついて自民党が圧勝した前回総選挙から4年。政治によって、私たち青年はどんなに苦しい思いをしてきたでしょうか。労働法制の規制緩和で、使い捨て自由の不安定雇用を拡大してきたのは政治の責任です。しかもその政治の責任を、「若者の意欲の問題だ」「努力が足りないんだ」と、まるで「自己責任」かのような議論をふりまき、僕たちを二重にも三重にも苦しめてきました。財界のための人材作りのために、競争とふるいわけの教育をすすめ、点数で人間を差別し、「自分に自信がもてない」「自分の存在価値が見出せない」と傷つけられ、孤独の中で、もがき苦しむ若者を、数え切れないほど生み出してきました。
 この4年間、ネットカフェで暮らす青年、長時間労働で体がぼろぼろになってしまった青年、「もう自分は生きていく意味はない」と心の叫びをもらした青年、学費が払えずに大学を1年でやめざるをえなかった学生、授業料を滞納しているからと卒業証書をとりあげられた高校生、そんな青年の無数の声が僕の胸には残っています。だからもうこんな政治はたくさんです。
 みなさん、9月までには、必ず青年の思いをはらすときがやってきます。大企業ばかり優先し若者を苦しめてきた政治を、みんなで一緒にかえましょう。国民に冷たい政治に、あたたかい春の風をふかせよう、このことをよびかけて、僕からのうったえを終わりたいと思います。ありがとうございました。

■ 全国革新懇がグアム新基地協定反対で声明
 〔声明〕グアム新基地協定に反対し、対米従属体制の解消を求めます
2009年3月17日  全国革新懇
1、先の日米外相会談で結ばれた在沖縄米海兵隊のグアム「移転」に関する協定は、日本国民に巨額の負担と犠牲を強いるものです。私たちは強く抗議するとともに、国会で承認させないたたかいをいっそう強めることを表明します。
2、在沖米海兵隊のグアム「移転」の条件として、日本は6000億円もの経費負担を約束しています。これには同「移転」と直接関係のないグアムの米空軍・海軍基地などの基盤整備も含まれています。外国につくる基地の負担を日本国民の税金で行う協定は前代未聞の暴挙です。暮らしと経済が大変なときに、国民は到底納得できません。
3、在沖米海兵隊のグアム「移転」の条件に、沖縄・普天間基地に代わる新基地建設が沖縄に押しつけられていることも重大です。沖縄県民はいまでも騒音、墜落など基地被害に苦しんでいます。海兵隊「移転」と新基地建設・基地機能の強化がワンパッケージ(ひとまとめ)というやり方、および沖縄県民の頭越しに署名された今回の協定に、県民の怒りが強まっているのは当然です。
 また、グアムでは、海兵隊「移転」にともなう環境破壊、犯罪の増加、新たな土地収用などに州議会議長や住民団体から懸念が表明されています。「グアムは移転を歓迎している」という日本政府の宣伝は事実と異なっています。
4、アメリカの軍事的覇権主義の破たんはイラクの現状からも明らかです。国際情勢は「戦争のない世界」をめざす動きが大勢です。憲法9条を持つ日本は、安保条約解消を展望しつつ、対等・平等・友好の日米関係の構築にこそ真剣に力をつくすべきです。

■ 09年3月の宣伝用スポット例  消費税廃止各界連
 ご通行中のみなさん、私たちは消費税廃止各界連です。消費税大増税に反対する宣伝・署名活動をおこなっています。ご協力をお願いします。

 みなさん。この4月1日で、消費税実施されてちょうど20年がたちます(ました)。この20年間、消費税は「社会保障のため」という口実で、導入・引き上げされましたが、社会保障は連続改悪、貧困と格差はひどくなるばかり、国の財政は赤字がたまっていくばかりでした。
 麻生首相は、ことしの税制「改正」法(案)に、2011年から消費税増税をするために、「2011年度までに必要な法制上の措置を講じる」との文言を盛り込みましたが、いま増税を言うべきときでしょうか。世界同時不況のなか、大企業の身勝手な労働者の首切り、下請け企業切りがいっそうひどくなっています。厚生労働省の調査でも3月末までに15万8千人が失業しました。大和総研というシンクタンクの予測では年末までに270万人が職を失うと予想されています。こんなときに、消費税増税を言い出すということは、消費をいっそう冷え込ませ、日本経済を破壊する最悪の選択でしかありません。
 「景気回復」が前提だといいますが、かりに2〜3年後に景気が少しよくなっても、消費税が増税されれば景気回復など吹き飛んでしまいます。このことは97年に税率を5%に引き上げ、一気に景気が悪化したことからも明らかではないでしょうか。大多数の国民の反対を押し切って、「増税の道筋」を法律の付則に書き込んだことは絶対に許せません。増税をすると言うのなら、今すぐ衆議院を解散して国民の審判を受けなければなりません。
 いまやるべきことは、消費税を減税すること、緊急に食料品はじめ生活必需品を非課税にして、国民のふところを温めることです。イギリスは日本の消費税にあたる付加価値税を昨年12月から2・5%引き下げました。EU全体でも付加価値税を引き下げます。イギリスでできたことが、日本でできないはずはありません。世論を大きくして、実現させようではありませんか。

 いま、消費税を大増税すべきだと主張しているのはだれでしょうか。この間、減税の恩恵を独り占めして大もうけをしてきた財界・大企業と大資産家の人たちです。
 消費税導入以来、国民が支払った消費税は09年度末までに213兆円に上りますが、大企業の法人税などは182兆円も減収になりました。消費税が福祉のためでなく、大企業の減税の穴埋めに使われたことがはっきりと示されています。社会保障を悪くしておきながら、いままた、「社会保障のため」といって消費税増税を言うのは、あまりにも国民をばかにした話ではないでしょうか。
 みなさん。大企業は経済活性化と国際競争力をつけるために法人税率の大幅に引き下げよとも行っています。しかし、大企業は今期の利益が減るといっても、これまでに蓄積した内部留保は08年9月末時点で255兆円以上にも達します。大企業には十分体力があるのです。大企業・大資産家に、これまでのもうけにふさわしい税金を負担してもらえば庶民への増税は必要ありません。大企業の法人税を消費税が導入される前に戻せば、5兆円以上も税収が増えます。

 歳出面でも、行政のムダをなくし、不要不急の開発中心の公共事業はやめて生活基盤優先に切り替えるべきです。5兆円規模の軍事費、アメリカ軍への思いやり予算も廃止が必要です。
 日本政府は2月に、沖縄の米海兵隊をグアムに移転するとの名目で、日本円で6000億円以上もアメリカに拠出する協定を決めました。最終的にはグアム移転全体で3兆円以上の負担になるといわれています。他国の領土にある他国の軍事基地のために税金を支出するなどというのは、世界のどこにもありません。
 アメリカ軍には「思いやり」と称して毎年2500億円も税金をつぎ込みながら、国民にはお金がないと言って、税金と社会保障負担を次つぎ増やしました。10年前に比べて、年間13兆円もの負担増の押し付けえです。日本政府は思いやる相手がまったく違っているのではないでしょうか。聖域を設けずに、歳出を徹底的に見直すならば、財源は十分にあります。

 いまこそ、「消費税増税ノー」「食料品など生活必需品を非課税に」「大企業・大資産家に応分の負担を」の声を大きくするときです。私たちの署名にご協力ください。総選挙の時期はまったく予断を許しませんが、消費税の増税をストップするのか、許してしまうのかは、すでに総選挙の最大争点の一つです。2011年から消費税増税ということになれば、今年秋に具体的な論議が始まり、来年中に法律が変えられます。ことしの総選挙で示される国民の声がこれほど大事なときはありません。
 今度の選挙では、「消費税増税」や「庶民増税」に反対する候補をたくさん国会に送り、庶民を応援する政治、国民本位の政治を進める国会に変えていきましょう。私たち有権者の力で「消費税増税勢力」に、国民の厳しい審判を下そうではありませんか。

■ ソマリア派兵問題について、全国革新懇が声明
 〔声明〕ソマリア沖派兵に強く抗議し、撤回を求めます       ――武力によらない国際平和貢献の道こそ探究すべきです
2009年3月10日  全国革新懇
1、麻生内閣は海賊対策を理由に14日、アフリカ東部ソマリア沖への自衛隊派兵を強行しようとしています。これは、防衛省幹部でさえ、「かなりの確率で自衛隊が海外で外国人を殺傷する初のケースになる」(「朝日」2月14日付)と認めている通り、きわめて危険な軍事行動です。私たちは強く抗議し、即時撤回を求めます。
2、今回の派兵の大本には「戦争する国」づくりがあります。政府が派兵後に国会成立をめざす「海賊対処」派兵法案は、これまでの武器使用基準を大幅に拡大したうえ、派兵地域も世界中の公海へと無限定に広げています。これは海外派兵恒久法への突破口にもなるものといわなければなりません。
3、そもそも海賊とは、「不法な暴力行為、抑留、略奪行為」(国連海洋法条約101条)と規定されている通り、国権の発動による軍事力の展開ではなく、私的な利益を目的とする犯罪行為です。本来警察力で対応すべき問題です。
 日本でその役目を担っているのは海上保安庁です。これまでも日本はマラッカ海峡での海賊対策で巡視艇供与などをおこない、被害件数が減るという実績を残しています。
4、ソマリア沖での海賊行為は、内戦によってソマリアの無政府状態が長年続くもとで、生活に困窮した民衆の一部がおこなっているものです。外国軍隊の武力対応で根絶できるものではありません。
 憲法9条をもつ日本は、ソマリア内戦を終結させて民生支援をおこなうための国際的な枠組みづくりを各国に呼びかけるなど、武力によらない国際平和貢献の道こそ、胸をはって探究すべきです。

■ ◆輝かそう憲法!◆スポット例    憲法改悪反対共同センター
 ソマリアから自衛隊は撤退しろ!「グアム新基地協定」反対!

 みなさん、こんにちは。
 私たちは労働組合や民主団体で構成している、憲法改悪反対共同センターです。私たちは毎月9日、憲法9条を守る宣伝と署名活動を行っております。いま共同センターの仲間が「憲法を守り・生かそう」のビラをお配りしております。ぜひ手にとってお読み下さい。「憲法9条を守る」署名へのご協力もお願いします。

 アフリカ・ソマリア沖の海賊問題で、政府は3月から海上自衛隊を派兵できるよう準備をはじめました。しっかり論議をしないまま自衛隊の派兵を決めましたが、この大本の目的には戦争する国づくりがあります。ソマリアへの自衛隊派兵と海賊新法によって、武器使用と派遣地域を限定しない活動地域を拡大し、他の国の船舶を保護することを口実に、集団的自衛権や海外派兵恒久法への道を開くことがねらわれています。

 みなさん!海賊は犯罪行為であり、取り締まりは警察の役割です。日本でその役目を担っているのは海上保安庁です。2000年頃に東南アジア・マラッカ海峡で海賊事件が多発したとき、海上保安庁のノウハウの提供と援助、日本からの警備艇の提供などで、周辺諸国の協力した海賊対策が充実し、被害件数が8割も減る誇るべき成果を上げています。
 日本政府は「自衛隊派兵ありき」ですが、ソマリア沖の海賊を取り締まっている隣国イエメンの沿岸警備隊作戦局長は、来日したときに、「自衛艦の派遣は高い効果期待できず、必要ない。むしろ我々の警備活動強化を援助してほしい」と語り、高速艇などの財政援助と海上保安庁の技術援助を求めています。外国軍は周辺国にとって懸念の対象となりやすく、あつれきを生むことになります。マラッカ海峡での海賊対策においても、インドネシア・マレーシアは軍が関わった対策案は拒否しましたが、日本の海上保安庁を軸に非軍事で行う対策には協力しました。日本政府はこの点をしっかりと踏まえて、自国の政策を見直すべきです。

 クリントン米国務長官が来日し、2月17日に政府は「沖縄海兵隊グアム移転に関する協定」に調印しました。この協定は、アメリカの領土であるグアムに、アメリカが軍事基地をつくるのに日本が6000億円も負担するという、世界に例のない暴挙です。また、沖縄辺野古に新しい米軍基地をつくること、在日米軍基地の再編強化の推進と日本がそのために3兆円の負担を行うことを日本に義務づける、日本国民にとって大変屈辱的な内容となっています。
 政府は、私たちの税金を投入する理由として、海兵隊は日本防衛の役割を担っていると主張していますが、アメリカ国防総省は議会への回答で「沖縄海兵隊は、日本防衛の任務を割り当てられていない」と明確に述べています。イラクなどへの侵略戦争の時に真っ先に投入される殴り込み部隊が海兵隊であり、日本の防衛とは無関係です。また、沖縄県民の負担の軽減のためと言っていますが、この間基地被害は増大し、さらに巨大な新基地建設をねらうなどまったくのまやかしです。
 沖縄辺野古の米軍新基地建設について、地元の名護市民投票では市民の大多数が反対の声をあげ、沖縄県議会でも反対決議を可決しています。米軍基地再編強化が進められる横須賀や岩国など米軍基地のある日本国内あちこちで、米兵による犯罪や騒音、環境破壊などの被害が続出し、反対運動が続いています。今度のグアム新基地建設協定によって、国民の声を無視し米軍基地を押し付けようとする日米両政府に対しNO!の声をあげましょう。

 政府は、法的に日本の負担義務のない「米軍への思いやり予算」として毎年2000億円、その他の経費を含めると毎年6000億円もの税金を米軍基地のために使っています。それに加え、米軍基地の再編強化のため新たに3兆円もつぎ込もうとしています。
 百年に一度と言われる経済危機のもとで、大量の「首切り」や倒産、国民生活の悪化などが心配されています。政府は、米軍のために巨額の税金を使うのではなく、緊急な雇用・失業対策、景気対策、社会保障の充実などにこそ使うべきです。政府の米軍基地建設への巨額の税金つぎ込みに対してNOの声をあげましょう。
 日本は米国の属国ではないはずです。いつまでも米国追従の政府と米国の横暴に対して「許さない」の声をあげましょう。そして「ソマリアへの自衛隊派兵」「グアム協定」にNO!の声を強めましょう。

■ 新テロ特措法延長案の衆院通過に対し、全国革新懇が声明
 新テロ法延長案 審議つくし廃案に
2008年10月22日
 インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する法案(新テロ特措法延長案)が21日、自民、公明両党などの賛成で衆院を通過しました。自衛隊の海外派兵という憲法9条にかかわる重要法案です。にもかかわらず、わずか2日間の審議で採決を強行したことに強く抗議します。あわせて、衆院解散をめぐる駆け引きから、審議を促進した民主党の態度も到底許されるものではありません。
 米軍の空爆で兄弟が死亡し、泣き続けるアフガニスタンの少女たちの写真が最近、一般紙に掲載されました。給油活動はこの空爆の後方支援です。自民、公明、民主などの諸党は少女らの悲痛な思いをどう受け止めているのでしょうか。
 「テロとのたたかいからの撤収は考えられない」と、麻生太郎首相は給油活動の継続を強弁しています。しかし、戦争でテロをなくせないことは、アフガニスタン情勢の泥沼化で端的に示されています。
 カルザイ・アフガニスタン大統領も9月の国連演説で、「市民の犠牲が増えることで、テロとのたたかいの正当性に傷が付く」と、空爆などを厳しく批判し、タリバンとの和解交渉を始めています。給油継続は、憎しみや暴力の連鎖に手を貸す暴挙といわなければなりません。
 また、驚くことは、米軍などへの給油代がタダだということです。01年12月から08年9月までに日本政府が費やした給油代は236億円相当に上ります。テロの温床の一つ、貧困の解決などに投じてこそ、日本らしい貢献となることは明りょうです。
 私たちは、参院での徹底した審議で、同法案を廃案とすることを強く求めます。



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